(趣旨)

第1条　この規則は、美郷町下水道条例(平成16年美郷町条例第174号。以下「条例」という。)第26条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条　条例第4条の規定による排水設備設置義務者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第5条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、公共ますのインバート上流端の設備孔と管底高にくい違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、固着部分からの漏水防止の措置を講じなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条　条例第6条の規定による排水設備の構造は、別表第1に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等によりその必要がないと町長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第5条　条例第6条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に排水設備等確認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地の状況等により数人共同して設置するときは代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(軽微な修繕工事等)

第6条　条例第6条に規定する軽微な修繕工事及び軽微な変更とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事及び変更であって、次の各号に掲げるものをいう。

(材料の検査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、排水設備の新設等に使用する材料を検査することができる。

(排水設備工事の完了届)

第8条　条例第8条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第9条　条例第11条に規定する除害施設の設置等の届出は、除害施設設置等届(様式第8号)に町長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(除害施設設置等工事の完了届)

第10条　条例第12条第1項に規定する除害施設の設置等の工事が完了した旨の届出は、除害施設設置等工事完了届(様式第9号)によるものとする。

(除害施設による下水の処理方法)

第11条　条例第13条に規定する除害施設における下水の処理方法は、除害施設による排水処理方法一覧表(別表)に掲げるとおりとする。ただし、町長がこれと同等と認めるときは、別の処理方法によることができる。

(水質管理)

第12条　条例第14条に規定する水質の測定は、次に定めるところにより行うものとする。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第18条第1項に規定する下水道の使用開始等の届出は、下水道使用開始等届(様式第12号)によるものとする。

(特定事業場以外の工場及び事業場の使用開始等の届出)

第14条　条例第19条第1項に規定する下水道の使用開始等の届出は、特定事業以外の工場・事業場の除害施設使用開始等届(様式第13号)によるものとする。

(行為の許可申請)

第15条　条例第21条に規定する申請書は、物件設置許可申請書(様式第14号)によるものとし、同条第1号に掲げる平面図は、500分の1以上の縮尺とし、同条第2号に掲げる図面は、50分の1以上の縮尺としなければならない。

(占用の許可申請)

第16条　条例第23条の規定による占用の許可を受けようとするものは、下水道敷地等占用許可申請書(様式第16号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(占用の期間等)

第17条　占用の期間は、3年以内とする。

(住所等変更の届出)

第18条　占用者は、次の各号に該当する場合は、下水道敷地等占用許可事項変更届(様式第18号)により、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第19条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物件の除去若しくは下水道を現状に回復することを命ずることがある。

(生活環境の保全等に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第20条　条例第24条の3第3号の規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ)とする。

(耐震性能)

第21条　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。次項において同じ。)及び処理施設の耐震性能は、次のとおりとする。

(耐震性能を確保するために講ずべき措置)

第22条　条例第24条の3第5号の規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次のとおりとする。

第23条　条例第24条の4第1号の規則で定める数値は、次のとおりとする。

(生活環境の保全等に支障が生じないようにするための措置)

第24条　条例第24条の5の規則で定める措置は、次のとおりとする。

第25条　条例第24条の7第5号の規則で定める措置は、次のとおりとする。

(代理人の選定)

第26条　条例第25条に規定する代理人の選定の届出は、下水道使用代理人選定等届(様式第19号)によるものとする。

(立入検査員証)

第27条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道立入検査員証(様式第20号)とする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。