(趣旨)

第1条　美郷町の発注する建設工事又は測量・建設コンサルタント業務等(以下「工事等」という。)の契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札の執行については、美郷町財務規則(平成16年美郷町規則第51号)、美郷町工事執行規則(平成16年美郷町規則第56号)その他の法令に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(入札執行者等)

第2条　入札執行者は、総務課長とする。ただし、町長が必要と認める工事についての入札執行者は、副町長とすることができる。

第3条　入札執行者は、入札事務担当者として職員2人以上を入札事務に当たらせなければならない。

第4条　入札執行者は、入札に必要があるときは、入札事務に関係のない者の立会いを求めることができる。

(予定価格調書等の保管等)

第5条　入札執行者は、予定価格調書、競争参加資格確認調書、入札参加者指名推薦調書及び設計図書を、入札執行に必要なときまで、金庫等に確実な方法で保管しなければならない。

第6条　予定価格調書は、開封後といえども公表してはならない。ただし、美郷町公共工事の入札及び契約に関する情報の公表規程(平成16年美郷町告示第26号)に基づき、契約締結後に公表するものについては、この限りでない。

(入札時期の決定)

第7条　入札は、用地取得等の協議その他工事等の着手に必要な措置を講じてからでなければ執行してはならない。

(一般競争入札の公告)

第8条　一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の通知)

第9条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を当該入札に参加させようとする者に指名通知書(様式第1号)により通知しなければならない。

(見積期間)

第10条　一般競争参加資格の確認通知又は指名競争入札の通知から入札までは、次に掲げる工事等の規模に応じた見積りの期間を置かなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(入札)

第11条　入札室は、入札書を記入する適当な場所と配置を考慮し、特に入札者間の席を離すようにしなければならない。

第12条　入札執行者及び入札事務担当者は、入札に必要な予定価格調書、競争参加資格確認調書、入札参加者指名推薦調書及び設計図書等を携帯し、所定の時刻までに入札室に入らなければならない。

第13条　予定価格調書は、あらかじめ入札箱に入れておくものとし、入札箱は施錠のできるものを使用しなければならない。

第14条　入札執行時刻は、厳守するものとし、天災、地変その他やむを得ない事由がある場合を除くほか、入札日時の繰上げ若しくは繰下げ又は延期をしてはならない。

第15条　入札執行者は、入札者が1人のときは、入札を取りやめなければならない。

第16条　入札執行者は、入札開始に先立ち、次に掲げる事項について確認をしなければならない。ただし、第4号については、一般競争入札の場合に限るものとする。

第17条　入札執行者は、入札の開始に先立ち、入札者に対し、次に掲げる事項を申し渡し履行させなければならない。

第18条　入札は、所定の様式による入札書1通を封かんの上、入札箱に投入させなければならない。この場合において、郵便による入札は認めてはならない。

第19条　入札執行者は、入札者がいったん投入した入札書は、開札前後、また、理由のいかんを問わず書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。

(入札の辞退)

第20条　指名通知を受けた者の入札辞退は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することを認めるものとする。

(工事費内訳書の提示)

第21条　第1回の入札に際し、工事費内訳書を提出するよう求めなければならない。ただし、別に定めるものに限る。

(開札)

第22条　入札執行者は、入札者全員が入札書を投入したことを確認した後、入札者を立ち会わせて開札しなければならない。

第23条　開札は、入札書の記入事項等内容を確認した後、有効札から順次入札者の商号又は氏名、金額を読み上げて公表するとともに、入札事務担当者は復唱しつつ記録しなければならない。

(予定価格調書の開封)

第24条　予定価格調書は、第1回の入札から開封し、入札価格と照合確認しなければならない。

(入札の無効等)

第25条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効としなければならない。

第26条　入札書で最低制限価格を下回った価格の入札をした者は、失格としなければならない。

第27条　再度の入札で、前回の入札の最低制限価格又はこれを上回る入札は、辞退の意思表示があったものとし、辞退札として取り扱わなければならない。

第28条　入札執行者は、開封した結果、無効、失格又は辞退札のあるときは、当該入札者に通告しなければならない。

(落札)

第29条　入札執行者は、適正な入札で予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を定めたものにあっては、その額を下回ってはならない。

第30条　入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あったときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定しなければならない。

第31条　入札執行者は、落札者となる入札があったときは、直ちに工事名、入札金額及び入札者の商号又は氏名を宣言して、落札者を決定しなければならない。

第32条　落札者を決定したときは、直ちに落札者に、その日から7日以内に契約(仮契約を含む。)を締結しなければ、当該入札の効力を失う旨を口頭又は文書で通知するとともに、入札調書(様式第3号)に入札執行者及び入札担当者が職及び氏名を記載し、押印しなければならない。

(再度入札)

第33条　入札執行者は、落札者となる価格の入札がないときは、予算超過と宣言し、直ちに再度入札を行うことができる。この場合において、第25条第1号から第3号までのいずれかに該当する入札を行った者及び第26条の失格者は、入札に参加させてはならない。

第34条　再度の入札回数は、2回までとする。ただし、当該工事等の施工方法等が特許権を有するもの又は特別な技術を要する工事等で、他に相応する者がいないと認められるときは、そのときの状況により再度の入札回数を5回まで延長することができる。

第35条　入札執行者は、入札者が一人となったとき、又は再度入札を行っても落札者がいないときは、入札を打ち切り、改めて入札を行うことができる。この場合において、予定価格調書は、直ちに封印して設計書とともに厳重に保管しなければならない。

(随意契約)

第36条　入札執行者は、入札参加者が1人となったとき、又は再度入札を付し落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第6号の規定により、随意契約を行うことができる。この場合において、入札のときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。

(物件購入への準用)

第37条　物件購入の際における入札の取扱いについても、この訓令を準用することができる。