(趣旨)

第1条　この規則は、法令又は条例に特別の定めがあるものを除くほか、町費をもって支弁するすべての工事(以下「工事」という。)の執行について、必要な事項を定めるものとする。

(工事執行の方法)

第2条　工事執行の方法は、請負とし、特に必要があるときは、委託によることができる。

(請負工事)

第3条　請負により工事を執行するときは、競争入札に付さなければならない。ただし、第22条に規定する場合は、この限りでない。

(工事執行の委託)

第4条　町長は、技術上施工能率又は財政上特に必要があると認めるときは、工事の執行を国又は地方公共団体に委託することができる。

(請負者の資格)

第5条　請負者は、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により登録された建設業者でなければならない。ただし、町長において特にその他の者を請負者とすることが適当と認めたときは、この限りでない。

(起工)

第6条　起工に当たっては、工事執行伺を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(指名審査会)

第7条　工事に係る入札参加者の決定に必要な調査及び審査を行うため、入札参加者指名審査会を置く。

(入札参加者指名調書)

第8条　入札参加者を決定したときは、入札参加者指名調書を作成しなければならない。

(予定価格調書)

第9条　予定価格及び最低制限価格を定めたときは、予定価格調書を予定価格用封筒に封かんし、入札を執行するまで担当課長が保管しなければならない。

(入札執行)

第10条　入札執行に関して必要な事項は、別に定める。

(予定価格)

第11条　一般競争入札に付するときは、当該工事に関する設計書仕様書等によってあらかじめ予定価格を決定し、これを封書にして開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第12条　一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、最低制限価格を定めることができる。その場合予定価格の10分の8を限度とする。

(入札者)

第13条　一般競争入札に参加することができる者は、第5条の規定による資格を有する者でなければならない。

第14条　建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に関して必要な事項は、別に定める。

(入札保証金)

第15条　一般競争入札に参加する者は、現金又は国債その他町長が適当と認める有価証券をもって見積金額の100分の5以上の保証金を納付しなければならない。

(入札執行の取りやめ又は延期)

第16条　一般競争入札を執行するに当たり不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は入札期日を延期することができる。

(契約締結の期間)

第17条　落札者は、落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(入札保証金の還付)

第18条　第15条に規定する保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第19条　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

(指名基準)

第20条　指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準については、別に定める。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第11条から第18条までの規定は、指名競争入札に準用する。ただし、指名競争入札に参加する者の工事、製造又は販売等の実績、資本の額その他の経営の規模及び状況等を考慮して、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者について入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(随意契約)

第22条　次に掲げる場合は、随意契約によることができる。

第23条　前条第4号の規定により随意契約による場合は、保証金及び履行期限のほか、当初一般競争入札及び指名競争入札に付するとき定めた価格その他の条件を変更することができない。

(予定価格)

第24条　随意契約によるときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第25条　随意契約によるときは、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(契約書)

第26条　契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

第27条　削除

(契約保証金)

第28条　契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(権利義務の譲渡)

第29条　請負者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負)

第30条　請負者は、その工事の施工の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(監督員)

第31条　町長は、請負者の工事施工について監督又は指示を行わせるため監督員を置く。

(工事の着手)

第32条　契約の相手方が工事に着手すべき日は、議会の議決を要する場合その他特に期日を指定した場合を除き、すべて当該契約の日の翌日とする。

(請負者の請求による工事の変更)

第33条　請負者は、天災地変その他正当の事由があるときは、工事完成の期日その他契約に関する事項の変更を要求することができる。

(天災地変その他不可抗力による損害)

第34条　天災地変その他不可抗力により請負者が工事に関して重大な損害を被ったときは、町はその損害の全部又は一部を負担することができる。ただし、請負者が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは、この限りでない。

(前金払)

第35条　町長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保険事業会社の保証に係る公共工事のうち工事1件の契約金額が500万円以上の工事に要する経費については、契約金額の10分の4以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造並びに測量(次項において「工事の設計等」という。)に係るものにあっては、10分の3以内)の額の前金払をすることができる。

(部分払)

第36条　町長は、工事の完成前に工事の出来高部分及び工事現場に搬入した工事材料代金に相応する金額の10分の9を超えない範囲において契約金額の部分払をすることができる。なお、支払の回数については、部分払回数の基準(別表)に定めるとおりとする。

(竣しゆん工検査)

第37条　請負者は、工事が竣しゆん工したときは、直ちに書面をもって町長にその旨を通知しなければならない。

(検査調書の作成)

第38条　前条の検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(部分払等についての検査への準用)

第39条　前2条の規定は、第36条の規定による部分払及び第42条第2項の規定による既済部分又は既納部分に対する代価の支払について準用する。

(遅延損害金)

第40条　請負者は、契約期間内に工事が完成しないときは、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき遅延日数に応じ3.6パーセントの割合で計算した額の遅延損害金を納付しなければならない。

(違約金等)

第41条　町長は、次条第1項第1号から第5号までの規定に該当して契約を解除したときは、契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額以上の額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第42条　町長は、次の各号のいずれかに掲げる場合において契約を解除することができる。

(保証金の帰属)

第43条　入札について不正の行為があったとき、又は第17条第2項の規定により落札がその効力を失ったときは、第15条に規定する保証金は、町に帰属する。

(用地の取得)

第44条　公共用土地及びこれに付属する建造物、構築物又は立木等(以下「公共用地」という。)の取得に当たっては、その所有者と協議の上、これを買収し、又は補償するものとする。ただし、特別な事情があるときは、協議によりこれを無償とすることができる。

(買収及び補償)

第45条　買収及び補償の基準は、島根県土木部の公共事業の施行に伴う損失補償基準(昭和51年6月1日訓管第146号)に準じるものとする。

(調定)

第46条　公共用地の取得について協議が成立したときは、土地及び物件が存する土地については土地売買に関する契約書、物件については物件移転に関する契約書を作成するとともに、不動産については遅滞なく所有権移転の登記をしなければならない。

(買収費及び補償金の支払)

第47条　公共用地の買収費及び補償費の支払は、次により行うものとする。

(用地事務の委託)

第48条　土地所有権移転登記等用地取得のための事務は、必要によりその一部を第三者に委託することができる。

(業務委託)

第49条　調査及び測量並びに設計等の業務を第三者に委託する場合、この規則を準用する。