農地の売買、贈与、貸借などには農地法第３条に基づく農業委員会（または都道府県知事）の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

　なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

農地法第３条の主な許可基準

　農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）
  • 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

※農地所有適格法人とは、農地等の権利を取得し、農業を行うことのできる法人で、農地法第２条第３項に規定する農地所有適格法人の要件を満たす法人をいいます。 　　

※令和５年４月の農地法施行規則の一部改正により、これまでの農地の権利取得に必要とされていた下限面積要件が廃止されました。これに伴い、農地法施行規則により美郷町農業委員会が定めていた下限面積要件（３０アール）も廃止しました。

※令和５年９月の農地法施行規則の一部改正により、農地を耕作目的で売買したいときの手続き（農地法第３条許可申請）において、権利取得者の国籍等の確認が必要となりました。よって申請書に国籍等の記載が必要となります。（あわせて住民票の写し等、権利取得者の本籍又は国籍が確認できる書類が必要です）