中山間地域等直接支払制度
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
詳しい概要はこちらのパンフレットをご覧ください。
「中山間地域等直接支払制度 第６期対策(令和７～１１年度)パンフレット」
○中山間地域等直接支払制度に関する実施状況の公表について
中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成１２年４月１日付け１２機改B第３８号農林水産事務次官依命通知）第１２に基づき、次のとおり公表します。
＜令和５年度＞
「令和５年度 実施状況（集落協定）」 「令和５年度 実施状況（個別協定）」
＜令和６年度＞
「令和６年度 実施状況（集落協定）」 「令和６年度 実施状況（個別協定）」
＜令和７年度＞
「令和７年度 実施状況（集落協定）」 「令和７年度 実施状況（個別協定）」
○多面的機能発揮促進事業（２号事業）に関する計画の概要の公表について
農業を有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成２６年法律第７８号）第８条第１項及び第７条第５項に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同法第７条第６項に基づき、その概要を次のとおり公表します。
