法人町民税

法人町民税について

法人住民税は美郷町内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、法人でない社団または財団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者	納めるべき税額均等割	納めるべき税額法人税割
町内に事務所や事業所を有する法人	○	○
町内に寮や保養所などを有する法人で町内に事務所や事業所を有しないもの	○	×
町内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等（収益事業を行うもの）	○	○
町内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等（収益事業を行わないもの）	○	×

均等割額＝税率×事務所・事業所等を有していた月数÷１２ （月割は暦にしたがって計算し、１月に満たない時は１月とし、１月に満たない端数を生じた時は、これを切り捨てます。） 税率表（年額）

（注）

法人税割額＝課税標準となる税額×税率（8.4％）
※令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から適用

【町以外にも事務所等がある場合】
市町村ごとの従業者数で按分します。

法人税割額＝課税標準となる税額÷全従業員数×町内従業員数×税率（8.4％）

法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。（申告納付）

申告区分	申告納付すべき額	申告納付期限
中間申告（予定申告）	均等割額（年額）の1/2と、前事業年度の法人税割額の1/2の合計額	事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告（仮決算に基づく申告）	均等割額（年額の1/2と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額	事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告	均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額	原則として、事業年度終了の日から2ヶ月以内

（注）その他、更生の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。

均等割り＋法人税割額＝法人町民税

町内に、新しい法人等を設立・開設した場合や、既に届出のある法人の内容に変更がある場合は、添付書類とともに申告書を提出してください。