(目的)

第1条　この告示は、定住促進及び町の活性化を図ることを目的として、地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)による起業に要する経費について、美郷町補助金等交付規則(平成16年美郷町規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、美郷町地域おこし協力隊員設置要綱(平成22年美郷町告示第36号)に定める協力隊員で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町税等について滞納がある者及び美郷町暴力団排除条例(平成23年美郷町条例第25号)第2条第3号に規定する暴力団員である者を除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金は、協力隊員が町内で起業し、かつ、事業内容が町の活性化に資するものに対し交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、200万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更の決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金変更決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前項の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金請求書(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを第1条の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他町長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助金の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、補助金交付取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しを受けた者に対して、当該補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。

(証拠書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。