(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、町及び町民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、安全で平穏な町民生活の確保及び本町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町及び町民等は、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識し、暴力団との交際を厳に慎むとともに、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団を恐れないという基本的事項を遵守して、安全で平穏な町民生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に向け、互いに緊密に連携、協力し、暴力団排除を一丸となって推進しなければならない。

(町の役割)

第4条　町は、町民等の協力を得るとともに、県及び他市町村並びに関係団体との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の役割)

第5条　町民は、暴力団排除のための活動を町と連携、協力を図りつつ自主的に取り組むとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるものとする。

(公の施設の利用制限)

第7条　町長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(次項において「町長等」という。)は、町が設置した公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。次項において「公の施設」という。)の利用の許可の申請があった場合において、当該利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該利用の許可をしないことができる。

(町民等に対する支援等)

第8条　町は、町民等が暴力団排除のための活動を相互の連携、協力を図りつつ自主的に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、町民等に対し情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(生徒に対する教育等のための措置)

第9条　町は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、青少年の暴力団への加入を防止し、かつ、暴力団の影響を排除するため、生徒が暴力団の排除の重要性を認識する教育が行われるよう、中学校教職員及び青少年の育成に携わる者に対し、情報の提供、助言その他の必要な措置を講じるものとする。

(暴力団の威力等を利用することの禁止)

第10条　町民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、又は自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧する等の暴力団の威力を利用してはならない。

(利益供与の禁止)

第11条　町民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。