○美郷町福祉医療費助成条例施行規則
平成16年10月1日
規則第68号
(趣旨)
第1条 この規則は、美郷町福祉医療費助成条例(平成16年美郷町条例第106号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第31条の規定により精神障害者又はその扶養義務者が負担した費用
(2) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第59条の4に規定する措置入院者、その配偶者又は扶養義務者が負担した費用
(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項に規定する入院患者に係る医療費について同条第2項の規定により患者若しくは配偶者又は扶養義務者が負担した費用及び同法第37条の2第1項で規定する医療に要した費用から県が負担する額を控除した費用
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する指定自立支援医療に要した費用から同条第3項の自立支援医療費の額を控除した費用及び同法第70条第1項の療養介護医療に要した費用から同条第2項の療養介護医療費の額を控除した費用
(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の20第1項の障害児入所医療に要した費用から同条第2項の障害児入所医療費の額を控除した費用、同法第19条の2第1項の指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用から同条第2項の小児慢性特定疾病医療費の額を控除した費用、同法第20条に定める療育の給付を受け、同法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者が負担した費用及び同法第27条第1項第3号の規定による措置を受けた児童であって同法第56条第2項の規定により措置に要する費用を全額徴収された場合における当該児童の医療に要した費用
(6) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項の指定特定医療に要した費用から同条第2項の特定医療費の額を控除した費用
(7) 肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年3月31日厚生労働省健発第0331001号健康局長通知)に定める費用の交付を受け、同規定により対象患者が負担した額
(高額療養費等)
第3条 高額療養費又は高額介護合算療養費の世帯合算を行う場合の条例第3条に規定する本人負担額に係る高額療養費又は高額介護合算療養費の額は、当該世帯の高額療養費又は高額介護合算療養費の額に助成対象者の自己負担額が世帯の合計額に占める割合を乗じて得た額とする。
(控除額の特例)
第3条の2 条例第3条第1項に規定する特別の事由は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき等控除額を負担することが困難と認められる事由とする。
4 前条の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者は、医療機関等において療養又は医療を受けようとするときは、当該医療機関等に控除額特例決定書を提示しなければならない。
(助成費の支払)
第4条 条例第5条第1項に規定する助成費の支払に関する事務は、島根県国民健康保険団体連合会等に委託して行う。
(1) 島根県外の医療機関等において療養又は医療を受けた場合(助成対象額の支払に係る事務の契約をした島根県外の医療機関を除く。)
(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局以外で療養又は医療を受けた場合
(3) 社会保険各法に規定する療養費の対象となる療養を受けた場合(柔道整復を除く。)
(5) その他町長が必要と認めた場合
4 町長は、福祉医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは、福祉医療費医療証(資格証)交付(更新)申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。
(変更申請)
第5条の2 住民基本台帳上の世帯員に異動があったときの変更申請は、住民票謄本、世帯員全員の市町村民税の課税・非課税の証明書を添付し、申請書を提出しなければならない。
(医療証等の更新)
第6条 医療証等の交付を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、毎年8月1日から8月31日までの間に申請書により医療証等の更新を申請しなければならない。この場合において、条例第2条第1項第1号から第6号までに該当する者(地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号の規定に該当する者を除く。)は、福祉医療費所得調査書(様式第18号)を、同項第7号に該当する者は、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。
2 助成対象者は、医療証等の有効期間が満了したときは、当該医療証等を直ちに町長に返還しなければならない。
2 前項の規定による申請に関し作成する申請書に添付しなければならない書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認できる時は、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 助成対象者の居住地及び氏名
(2) 被保険者の氏名
(3) 保険者名
(4) 社会保険の種類
(5) 附加給付
(6) 資格喪失
(第三者行為による被害の届出)
第10条 福祉医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の助成を受け、又は受けようとするものは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を福祉医療費助成事由(被害)届(様式第12号)により直ちに町長に届け出なければならない。
(所得の範囲)
第11条 条例別表第1第3号に規定する前年の所得又は前々年の所得の範囲については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第11条の規定を準用する。ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項又は第34条の2第1項の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の規定は、平成16年10月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお合併前の邑智町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年邑智町規則第5号)又は大和村福祉医療費助成条例施行規則(平成6年大和村規則第7号)の例による。
附則(平成17年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は同年8月1日から施行する。
2 平成17年7月31日に現に交付されている医療証又は資格証は、同年9月30日までの間は、なおその効力を有する。
3 この規則(第1項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の美郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成17年10月1日以降の療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。
附則(平成18年規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の美郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成18年4月1日以降の療養又は医療にかかる助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療にかかる助成については、なお従前の例による。
附則(平成19年規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この規則の施行の際現にある第6条の規定による改正前の美郷町職員の育児休業等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の美郷町職員の旅費に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の美郷町工事検査規則、第13条の規定による改正前の美郷町福祉医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の美郷町老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の美郷町借上型町営住宅条例施行規則、第19条の規定による改正前の美郷町下水道条例施行規則、第20条の規定による改正前の美郷町排水設備工事指定業者に関する規則及び第21条の規定による改正前の美郷町農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成20年規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定及び第11条にただし書きを加える改正規定は、平成20年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則(前項ただし書きに係る改正規定を除く。)による改正後の美郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお、従前の例による。
附則(平成20年規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の美郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。
附則(平成26年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の美郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以降の医療費の助成について適用する。
附則(平成26年規則第10号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の美郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成26年10月1日以降の療養又は医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。
附則(平成26年規則第12号)
この規則は、平成27年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
福祉医療助成対対象表
福祉医療助成対象者 | 提示書類 | 添付書類 |
条例第2条第1項第1号に定める者 | 医療保険証等 | 主治医・民生委員意見書(様式第15号) 附加給付金給付証明書(様式第13号) 委任状(様式第14号) 高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者を除く。)(各保険者の定める様式) 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者)(保険者の定める様式) 福祉医療費所得調査書(様式第18号) |
条例第2条第1項第2号に定める者 | 同上 療育手帳 | 福祉医療費助成認定判定書(様式第16号) 附加給付金給付証明書(様式第13号) 委任状(様式第14号) 高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者を除く。)(各保険者の定める様式) 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者)(保険者の定める様式) 福祉医療費所得調査書(様式第18号) |
条例第2条第1項第3号に定める者 | 同上 身体障害者手帳 | 附加給付金給付証明書(様式第13号) 委任状(様式第14号) 高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者を除く。)(各保険者の定める様式) 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者)(保険者の定める様式) 福祉医療費所得調査書(様式第18号) |
条例第2条第1項第4号に定める者 | 同上 精神障害者保健福祉手帳 | 附加給付金給付証明書(様式第13号) 委任状(様式第14号) 高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者を除く。)(各保険者の定める様式) 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者)(保険者の定める様式) 福祉医療費所得調査書(様式第18号) |
条例第2条第1項第5号に定める者 | 同上 療育手帳 身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳 | 福祉医療費助成認定判定書(様式第16号) 附加給付金給付証明書(様式第13号) 委任状(様式第14号) 高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者を除く。)(各保険者の定める様式) 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者)(保険者の定める様式) 福祉医療費所得調査書(様式第18号) |
条例第2条第1項第6号に定める者 | 同上 身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳 | 附加給付金給付証明書(様式第13号) 委任状(様式第14号) 高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者を除く。)(各保険者の定める様式) 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(高齢者の医療の確保に関する法律対象者)(保険者の定める様式) 福祉医療費所得調査書(様式第18号) |
注
1 後期高齢者医療高額療養費受領委任状(保険者の定める様式)については、助成対象者が高齢者の医療の確保に関する法律対象者である場合に提出すること。
2 福祉医療費所得調査書(様式第18号)については、地方税法第295条第1項第2号の規定に該当しない場合に提出すること。
3 条例別表第2の区分2に該当する場合は、住民票謄本、世帯員全員の市町村民税の非課税証明書を添付すること。
4 主治医・民生委員意見書(様式第15号)は要介護状態区分5の介護保険証を提示されない場合に提出すること。
別表第2(第5条、第6条関係)
対照となる要件表
(条例第2条第1項第7号に定める者)
対象となる要件の区分 | 提示書類 | 添付書類 |
①配偶者と死別 | 医療保険証等 | 所得制限対象者の課税証明書 戸籍謄本 |
②配偶者と離婚 | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 戸籍謄本又は事実婚解消についての確認願 (様式第19号) |
③配偶者の生死が不明 | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 配偶者が1年以上生死不明であることの確認願 (様式第20号) |
④配偶者から遺棄されている | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 配偶者が引き続き1年以上対象者を遺棄していることの確認願 (様式第21号) |
⑤配偶者が精神、身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 医師の診断書 |
⑥配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 配偶者が海外にあるためその扶養を受けられないことの確認願 (様式第22号) |
⑦配偶者が法令により長期にわたって拘禁 | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 刑務所長等の証明 |
⑧婚姻によらないで母(父)となった | 〃 | 所得制限対象者の課税証明書 戸籍謄本 未婚の母(父)子についての確認願(様式第23号) |
注
1 共通的添付書類、別表第1に掲げる各様式(様式第13号、様式第14号、高額療養費受領委任状)
2 条例別表第2の区分2に該当する場合は、住民票謄本、世帯員全員の市町村民税の非課税証明書を添付すること。
様式第17号及び様式第17号の2 削除