(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権限の委任)

第3条　町長は、その権限に属する教育に関する事務のうち次の各号に掲げるものを、教育長に委任する。

(企画財政課長への合議)

第4条　主務課長は、次の各号に掲げる事項については、企画財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　財務に関する事務を処理する職員は、法令契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従いそれぞれの職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(予算編成方針の決定)

第6条　企画財政課長は、町長の命令を受けて毎年11月末日までに翌年度の予算の編成方針を定め、主務課長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条　主務課長は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その主管に属する事務及び事業について次の各号に掲げる書類を作成し、毎年1月15日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　企画財政課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書について審査し、これに必要な調整を加え、査定を受けるために意見を付して、町長に提出しなければならない。

(予算原案等の調製)

第9条　企画財政課長は、前条第1項の査定結果に基づき、予算案及び施行令第144条第1項に掲げる書類の原案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　第6条から前条までの規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合においては、第7条各号に掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、直ちにその旨を主管課長に通知するものとする。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第13条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(執行方針)

第14条　企画財政課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を定め町長の決定を受けて、主務課長に通知しなければならない。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第15条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画及び資金計画)

第16条　主務課長は、第14条の規定による通知を受けたときは、執行方針に従って歳入予算計画書並びに年間事業実施計画書及び各四半期毎の事業実施計画書を作成し、歳入予算収入計画書並びに年間事業実施計画書及び第1・四半期事業実施計画書にあっては同条の規定による通知を受けたのち速やかに、第2・四半期以降の事業実施計画書にあっては各四半期の開始前少なくとも10日までにそれぞれ企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　町長は、前条の規定に基づき決定した各四半期ごとの予算執行計画に従い各四半期開始前に(第1・四半期にあっては、前条第4項による決定の通知と併せて)主務課長に対し予算配当書により歳出予算の配当を行わなければならない。

(歳出の予算の流用)

第18条　主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節間の金額の流用を必要とする場合は、企画財政課長に申し出て、町長の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　主務課長は、予算外の支出又は予算の超過の支出に充てるため予備費の充当の必要があるときは、その旨を企画財政課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　主務課長は、その所掌に係る特別会計について、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第18条第2項、第19条第2項又は前条第3項の規定により歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用を決定した旨の通知があったときは、それぞれその範囲内における歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越の手続)

第22条　主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度内に企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第23条　主務課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額を翌年度に繰り越すときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越計算書を添えて翌年度の5月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第24条　主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第25条　主務課長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の5月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第26条　主務課長は、第20条の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月31日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第27条　第25条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第25条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第28条　施行令第151条並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第2項、第19条第3項及び第20条第3項(第22条第2項で準用する場合も含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第29条　収入決定権者は、歳入を調定するに当たっては、次の各号に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第30条　収入決定権者は、次に掲げる収入金については、出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち、直ちに当該領収済通知書に基づいて前条に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第31条　収入決定権者は、法令契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第29条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第32条　収入決定権者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡、概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第29条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第33条　収入決定権者は、既に調定を終了した歳入について、特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第29条の規定に準じて調定しなければならない。

(収入命令)

第34条　収入決定権者は、調定をしたときは、直ちに出納機関に対し収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第35条　収入決定権者は、第29条第2項及び第3項、第31条並びに第33条の規定に基づいて収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入通知書を作成し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(収入の通知)

第37条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入命令に係る収入金の納入場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第38条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(公金に関する郵便振替の加入)

第39条　地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の5第6項の規定により、特別徴収に係る個人の町民税及び県民税並びに法人の町民税(以下「町民税等」という。)の特別徴収義務者及び納税義務者(以下「特別徴収義務者等」という。)の便宜を図るため、郵便振替法(昭和23年法律第60号)第58条に規定する公金に関する郵便振替口座に加入する。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第40条　第35条第3項及び第4項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収書つづりによる用紙を用いるものとする。納入通知書(納税通知書を含む。)による領収証書を発し難いときも、また、同様とする。

(収納後の手続)

第41条　出納機関は、第157条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書(払込内訳書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に領収済通知書を添えて、収入決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第42条　出納機関は、第148条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶書及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額を減少額とする収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともにあわせて証券支払拒絶通知書を作成し、収入票にこれを添えて収入決定権者に通知しなければならない。

(私人に対する徴収又は収納の事務委託)

第43条　収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託することが適当と認めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該委託契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(事務委託の公表)

第44条　施行令第158条第2項の規定による事務委託の公表は、美郷町の広報紙に掲載して行うものとする。

(過誤納還付)

第45条　収入決定権者は、年度内における歳入について、誤納又は過納のあることを発見したとき、又は第33条の規定により調定に係る金額を減少した場合においては、当該納入に係る金額又は当該減少額に相当する金額を過誤納として、納入者に還付しなければならない。

(収入更正)

第46条　収入決定権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の調定をしなければならない。

(督促)

第47条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第48条　収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であるときは、当該督促状において指定した納期限までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越)

第49条　収入決定権者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納機関閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第50条　収入決定権者は、毎年度末において既に調定した収入金のうちその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の実施)

第51条　主務課長は、当該支出負担行為をしようとするときは、企画財政課長の認証を受けた後、支出決定権者の決済を受けなければならない。

(支出負担行為の認証)

第52条　支出決定権者は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める書類を企画財政課長に送付し、その認証を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　前条の規定による支出負担行為の認証を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為の認証に必要な主な書類は、支出負担行為の整理区分(節区分)(別表第1)に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第54条　支出決定権者は、第52条第2項の規定により支出負担行為の認証を受けるもののうち企画財政課長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類により協議しなければならない。

(支出の決定)

第55条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を確認し、その確認事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、債権者からの請求書、支払の明細書等を添えて企画財政課長に通知しなければならない。

(分割支出の決定)

第56条　第31条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定に準用する。

(支出決定の変更)

第57条　支出決定権者は、第55条の規定により支出の決定をしたのちにおいて、当該決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額又は減少額について支出の決定をするとともに、この旨を企画財政課長に通知しなければならない。

(請求書による原則)

第58条　支出の決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第59条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで支出の決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第60条　報酬、給料、職員手当等、賃金その他の給与金及び報償金について次条に定める支出票を定める場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべきものがあるときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除したのち債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第61条　支出決定権者は、第55条から第57条までの規定により支出の決定をしたときは、直ちに出納機関に対して支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第62条　出納機関は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認に当たっては、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あわせて実地に調査することができる。

(資金前渡手続)

第63条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について同項の規定に基づき資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支出の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、当該資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合のほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金若しくは預金をし確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか及び法令又は契約の規定に違反することはないか等について調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載して支払をし、債権者から領収証を徴し領収証を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類(以下「領収証書等」という。)を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、これに前条の規定により徴した領収証を添えて企画財政課長に送付しなければならない。

(他の普通公共団体の職員に資金前渡する場合等の準用)

第67条　第64条から前条までの規定は、施行令第161条第2項及び第3項の規定により資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第68条　支出決定権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支払をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第69条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から5日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを当該支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第70条　支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第71条　前金払を受けた者は、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じた場合においては、当該前金払に係る資金について精算書を提出しなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(繰替払の手続)

第72条　支出決定権者は、出納機関又は収納金融機関をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払についてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入決定権者と協議し、当該収入決定権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第73条　出納機関は、前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払領収書を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(過年度支出)

第74条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第75条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(私人に対する支出事務委託)

第76条　第43条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第43条第1項中「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と、「収入金の徴収又は収納」とあるのは「支出」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第77条　出納機関の印鑑及び小切手帳の保管並びに小切手の振出しは出納機関が自らしなければならない。ただし、小切手帳の保管及び小切手の振出し(押印を除く。)は、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)に行わせることができる。

(小切手の数)

第78条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中においては、使用区分ごとに当該出納整理期間に係る年度分と、翌年度の2冊の小切手帳を使用とすものとする。

(小切手の番号)

第79条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による区分ごとに会計年度間を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第80条　小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第81条　小切手の交付は、出納機関又は補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第82条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第83条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して、領収証書を受け取り、当該振出し済みの小切手の原符とともに保存しなければならない。

(小口現金直払)

第84条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払金額が1,000円以内である場合において当該債権者から申出があるときは、直接現金で支払わなければならない。

(金融機関による現金直払)

第85条　会計管理者は、当該債権者から申出があるときは、支払金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(隔地払)

第86条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払)

第87条　出納機関は、債権者が官公署であるときは、当該支払について官公署が別に支払方法を指定している場合を除き、隔地払の方法により支払わなければならない。この場合において、出納機関は支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書及び官公署が発した納入通知書その他これに類するものを添え、かつ、小切手及び送金払請求書には、「官公署要払込」と記載し、支払金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第88条　第86条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替方法により支払をする場合に準用する。この場合について、同条中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第89条　出納機関は、第75条第2項の規定による振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第90条　支出決定権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに過誤払金整理票により当該各号に定める額について当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第91条　支出決定権者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するための調査決定をし、企画財政課長に通知しなければならない。

(1年経過後の小切手等の償還請求)

第92条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているものであるときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第93条　会計管理者は、第153条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済小切手等の処理)

第94条　出納機関は第154条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰み入れられたのちに当該支払を求められた場合においては、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第95条　企画財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第75条の規定によりこれを処理しなければならない。

(翌年度歳入繰上充用金)

第96条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、理由を付してその旨を企画財政課長に通知しなければならない。

(資格の確認)

第97条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、施行令第167条の4及び第167条の5第1項の規定により、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第98条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第99条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積に係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第100条　入札保証金は、現金又は第165条各号に掲げる有価証券の提供をもって納付に代えることができる。

(入札保証金の免除)

第101条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の納付についてその全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第102条　入札保証金は、落札者以外のものに対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては当該契約が確定したのち、入札保証金還付請求書の提出を受けてそれぞれ納付者に還付するものとする。

(入札執行の取りやめ又は延期)

第103条　契約権者は、一般競争入札を執行するに当たり、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は入札期日を延期することができる。

(予定価格)

第104条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第105条　契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合には、金額をもって定めるものとする。

(入札手続)

第106条　契約権者は、入札者をして入札書を1件ごとに作成させ、所定の日時、所定の場所において提出させなければならない。この場合において、代理人が入札をするときは、あらかじめ委任状を提出させなければならない。

(入札の無効)

第107条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

(再度入札)

第108条　契約権者は、施行令第167条の8第3項の規定による再度入札をする場合においては、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

(最低制限価格を設定した場合の落札)

第109条　契約権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、第105条に規定する最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(落札の通知)

第110条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(契約締結の期間)

第111条　契約権者は、落札者に、前条の規定による落札の通知をした日から7日以内に契約を締結させなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第112条　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

(指名基準)

第113条　契約権者が、指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準については、別に定める。

(入札者の指名)

第114条　契約権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加する資格を有する者のうちから、前条の基準により、なるべく5人以上を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第115条　第99条から第111条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約に係る限度額)

第116条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約の場合の予定価格)

第117条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第104条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第118条　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約及び見積りに必要な事項を示し、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第119条　第98条から第104条まで、第107条、第110条及び第111条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第120条　契約権者は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(変更契約書の作成)

第121条　契約権者は、契約の内容を変更しようとするときは、変更契約書を作成しなければならない。

(仮契約)

第122条　契約権者は、美郷町議会の議決に付すべき契約及び財産の収得又は処分に関する条例(平成16年美郷町条例第69号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第123条　契約権者は次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、第120条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第124条　契約権者は、契約を締結しようとする者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第125条　契約権者は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第126条　契約保証金は、契約の履行後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第127条　第100条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(監督)

第128条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約の履行について、立会工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(履行の着手)

第129条　工事又は製造その他についての請負契約について、契約の相手方がその履行に着手すべき日は、町議会の議決を要する場合その他特に期日を指定した場合を除き、すべての当該契約の日の翌日とする。

(履行期限の延長)

第130条　契約権者は、天災その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により履行期限内に契約を履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申出により当該履行期限を延長することができる。

(前金払)

第131条　第70条に規定する前金払の手続に基づき、当該前金払のできる額は契約金額の10分の4以内の額とし、中間前金払のできる額は契約金額の10分の2以内の額とする。

(部分払)

第132条　建設工事、製造及びその他の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(代価の支払)

第133条　契約代金は、第135条の規定による検査調書、検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(履行検査)

第134条　検査員(契約担当者又は検査のため指定された職員をいう。以下同じ。)は、契約の相手方から給付が完了した旨の通知を受けたときは、当該通知を受理した日から14日以内に、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査又は検収を行うものとする。

(検査・検収調書の作成)

第135条　検査員は、前条の検査又は検収を完了したときは、検査調書又は検収調書を作成しなければならない。

(部分払等についての検査への準用)

第136条　前2条の規定は、第132条の規定による部分払(可分部分に対する代価の支払を含む。)及び第139条第2項の規定による既済部分又は既納部分に対する代価の支払について準用する。

(遅延賠償金)

第137条　契約権者は、第130条第2項の規定により履行期限を延長したときは、契約の定めるところにより、遅延日数に応じ契約金額の未済部分相当額に年3.60パーセントの割合を乗じて計算した額を遅延賠償金として徴収するものとする。

(違約金等)

第138条　契約権者は、次条第1項第1号から第5号までの規定に該当して契約を解除したときは、契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額以上の額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第139条　契約権者は、次に掲げる場合には、契約の定めるところにより、当該契約の全部又は一部を解除することができる。

第140条　削除

(出納員の設置)

第141条　会計管理者の事務を補助するため、出納室に出納員を置く。

(会計職員の設置)

第142条　会計事務を処理するために、出納室、総務課、企画財政課、定住推進課、住民課、健康福祉課、大和事務所及び各交流センターに現金取扱員を、全ての課(主務課長の配置のある部署をいう。)に物品取扱員及び経理員を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第143条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ、指定金融機関等に送付しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、さらに異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第144条　出納員又は現金取扱員及び物品取扱員(以下本条中「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内に事務引継書によりその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第145条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第146条　収納金融機関は、翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入れすることができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該納入通知書、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第147条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第148条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び収納済通知書は「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、番号、券面金額を付記しておかなければならない。

(回金手続)

第149条　収納代理金融機関は、第145条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入に係る公金を受入れの日から起算して4日以内に会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第150条　指定金融機関は、第45条の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(小切手の確認)

第151条　支払金融機関は、出納機関が振出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第152条　収納金融機関は、第72条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知に従って、正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第153条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日現在において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第154条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについて、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

第155条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第156条　指定金融機関は、印鑑簿を備え、第143条第1第2項の規定により出納機関から受けた印影を整理しておくとともに収納及び支払の都度これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第157条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(収納代理金融機関への収納日計)

第158条　前条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめの上」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第159条　指定金融機関等は、出納機関から歳計現金の状況その他その取扱事務に関し報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第160条　指定金融機関等は、出納機関から施行令第168条の4の規定に基づく定期及び臨時の検査を受ける場合においては、遅滞なくこれに応じなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第161条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては、10年間その他の書類にあっては、5年間保存しなければならない。

第162条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとる場合においては、あらかじめ町長と協議し、その承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第163条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるための一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を企画財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納機関閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第164条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(保証金に代わる担保)

第165条　保証金は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(歳入歳出外現金等の受入れ及び払出し)

第166条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第167条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第168条　総務課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめそれに必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は排除について必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第169条　総務課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告するとともに、行政財産については当該行政財産の管理に係る財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第170条　財産管理者は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持、保全、使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

(財産台帳)

第171条　財産管理者は、管理に係る公有財産について行政財産及び普通財産ごとに財産台帳を整理し、それぞれ次に掲げる区分により、実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第172条　財産台帳に登録すべき価格は、当該公有財産の取得の原因により買入価格、建築(建造)価格、取得価格、額面金額、出資金等によるものとし、これにより難いものについては、評定価格によらなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第173条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を町長に提出し、決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第174条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第175条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会の使用の許可に当たり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第176条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第177条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして次の各号についての文言を記載する旨の約定をさせ、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第178条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第179条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第180条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第181条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第182条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第183条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(分類)

第184条　物品は、その用途に従い機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物、動物及び不用品に分類する。

(管理の義務)

第185条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第186条　物品は、常に良好な状態で常に供用することができるよう保管しなければならない。

(標識)

第187条　機械器具及び備品には標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付し難いものについては、適当な方法により表示することができる。

(出納命令)

第188条　出納管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し出納すべき物品について次の各号に掲げる事項を明らかにして出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第189条　物品管理者は、次条第1項の規定により物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の要求があった場合において、当該要求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出決定権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第190条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があった場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し物品の払出しのための出納命令を発するとともに当該職員に対し、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第191条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(修繕又は改造)

第192条　物品の修繕又は改造については、第189条及び第190条の規定を準用する。

(所管換)

第193条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。

(分類換)

第194条　物品管理者は、物品を効率的に供用させるため必要があるときは、その管理する物品について分類換をすることができる。

(不用の決定等)

第195条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品については、不用の決定をすることができる。この場合において当該物品の最小計算単位の購入価額又は評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第196条　物品管理者は、必要の都度契約権者に対し、物品の売払いについて必要な措置をとるよう請求しなければならない。

(占有動産)

第197条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第198条　債権の管理に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第199条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき事務のうち、次に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第200条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促の請求)

第201条　債権管理者は、その所掌する債権について収入決定権に対し、施行令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第202条　債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の2から第172条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、この限りでない。

(担保の提供)

第203条　第182条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第204条　債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第205条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第206条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等に係る措置)

第207条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に町長が認める場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第208条　債務管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付すものとする。

(免除)

第209条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第210条　債務管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は前項の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨の収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第211条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、企画財政課長が行うものとする。

(手続の準用)

第212条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債券の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第213条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員若しくは物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出でなければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち、会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第214条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第215条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、天災その他の事故によりその管理に属する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちにその状況を書面により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第216条　この規則に定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(財務伝票)

第217条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第218条　前条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判標識その他の物件のひな形の様式は、別表第4に掲げるところによる。

(金額の表示)

第219条　金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第220条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(原本による原則)

第221条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定がある場合を除くほか、収入決定権者は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年4月1日から施行する。