2　委員等並びに非常勤の職員の費用弁償の額は、美郷町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年美郷町条例第49号)第4条第3項及び別表第2の規定を準用する。この場合において、別表第2備考1中「日当」とあるのは「この日当」と、「地域とする」とあるのは「地域とする。なお、これら以外の地域(町内を含む。)の日当は、半額とする」と、同表備考2中「日当」とあるのは「この日当」と、「地域とする」とあるのは「地域とする。なお、前段に列記する地域の日当は、備考1後段に規定する額とする」と読み替えるものとする。ただし、これ以外の費用弁償の額によるもの及び費用弁償を支給しないものについては、規則で定める。

2　年額又は月額の報酬を受ける者が退職又は死亡したときは、その日の属する月まで報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、年額で報酬を受ける者にあっては、その額に12分の1を乗じて得た額に在職していた月数を乗じて得た額を支給する。

4　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、退職した者がその月に再び同一の職についたときは、その月の報酬は支給しない。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の美郷町委員会の委員等並びに非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中美郷町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第2条の規定、第4条中美郷町福祉医療費助成条例第2条第1項の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第6条中美郷町消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第7条中美郷町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の題名を改める改正規定及び第1条の改正規定(「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める部分に限る。)並びに第9条中美郷町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例第1条の改正規定(「第5条第21項」を「第5条第20項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する場合においては、この条例の規定は適用せず、この条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日に在任する農業委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美郷町委員会の委員等並びに非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の規定は、令和6年4月1日以降の職務及び旅行について適用し、同日前の職務及び旅行については、なお従前の例による。