固定資産税

固定資産税とは

固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」）といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」」といいます。）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村（東京都の特別区の場合は東京都）に納める税金です。

（１）固定資産税を納める人（納税義務者）

　固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者で、具体的には次のとおりです。

※所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。
なお、償却資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものについては、原則として所有者であるリース会社が納税義務者となります。

（２）税額算定のあらまし

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
2. 課税標準額×税率（１．６％）＝税額　となります。
3. 税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。

（３）固定資産の評価替えとは

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。
したがって、本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、事務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として３年間価格を据え置く制度、換言すれば３年毎に価格を見直す制度がとられています。（次の基準年度は平成３０年度です）
この意味から、評価替えはこの間における資産価格の変動に対応し、適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。

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