〇高額医療費

高額療養費は、同じ月（1日から末日まで）にかかった医療費の一部負担額が自己負担限度額を超えた場合、申請により、その額を超えた金額が高額療養費として支給されます。（食事代、病衣代、個室代などの自費部分は対象外）
高額療養費に該当する世帯には、審査後（診療月から４～5カ月後）に申請のご案内をします。

自己負担限度額

７０歳未満

所得区分

３回目まで

４回目以降

　上位所得者

基準総所得額が

901万円を超える

２５２，６００円

医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1％を加算

　

１４０，１００円

基準総所得額が

600万円超え901万円以下

１６７，４００円

医療費が558,000円を超えた分の1％を加算

９３，０００円

　一　　　般

基準総所得額が

210万円超え600万円以下

８０，１００円

医療費が267,000円を超えた分の1％を加算

　４４，４００円

基準総所得額が210万円以下（住民税非課税世帯を除く）

５７，６００円

　４４，４００円

住民非課税世帯

　３５，４００円

　２４，６００円

７０歳以上７５歳未満

所得区分  自己負担限度額  
外来（個人単位）Ａ 外来＋入院（世帯単位）Ｂ 備考
現役並み所得者 　 ５７，６００円 ８０，１００円 ・医療費が２６７，０００円を超えた分の１％を加算
・過去１２か月以内にＢの限度額を超えた支給が４回以上あった
場合４回目以降の場合は４４，４００円
一般  １４，０００円 ５７，６００円  
低所得者Ⅱ 　８，０００円 ２４，６００円  
低所得者Ⅰ 　　 　８，０００円 １５，０００円  

７０歳から７５歳未満の人の所得区分

項目 説明
上所得者・現役並み所得者について

同一世帯に一定以上（課税所得１４５万円以上）の所得がある７０才以上の国保被保険者

※２人以上で５２０万円未満、１人で３８３万円未満の場合は申請により一般の区分と同様に１割負担となります
一般について 一定以上所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない人
低所得Ⅱについて 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の人
低所得Ⅰについて  同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算） を差し引いたとき０円となる人

〇高額介護合算療養費

医療費・介護費それぞれの制度の自己負担限度額を適用した上で、さらに両方を合計した自己負担が高額となる場合に、新たに定められた自己負担限度額を超えた金額が支給されます。
計算対象期間中、国民健康保険・介護保険に加入している世帯について、該当がある場合はお知らせ（申請勧奨）しています。


〇限度額認定申請

限度額認定証とは、入院などで医療機関等の窓口でのお支払いが高額となる場合、保険証と併せて提示することで、1医療機関1か月（1日～月末まで）の窓口のお支払いを自己負担限度額までに軽減できる証です。
必要な方は住民課にて申請手続きを行ってください。

〇限度額認定証の申請ができる人

・70歳未満の方
・70歳以上75歳未満の低所得者区分Ⅰ・Ⅱの方
・70歳以上75歳未満の現役並み所得者区分Ⅰ・Ⅱの方

※70歳以上75歳未満で一般課税世帯の方及び現役並み所得Ⅲの方は保険証のみで自己負担限度額までの支払いになりますので限度額認定証の申請は必要ありません。