現状と課題

地域包括ケアシステムを構築するためには、医療と介護を中心とした関係機関の連携体制を構築することはもちろんですが、これからの少子高齢化や人口減少など本町の現状を考えると、高齢者を含めた地域住民自身の積極的社会参加やセルフケア（自助）、地域住民同士の支え合い活動（互助）が不可欠です。
特に令和３年度からは、少子高齢化のすすむ中山間地の本町において、高齢者だけでなく、障がい福祉、生活困窮支援、子育て支援など、それぞれの家庭を地域ぐるみで包括的に支援する体制構築のため、健康福祉課を中心に関係機関等が一体となって、重層的支援体制整備事業に取り組むことにしました。

主要な施策

１）町全体の包括的支援体制の構築

本町では、各地域にある公民館や集会所を拠点とした連合自治会単位の地域づくりを展開しています。
今後はさらに各自治会、連合自治会と連携して、地域ごと及び町全体の地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。

２）重層的な総合支援体制の構築

本町では、健康福祉課全体を総合相談の窓口として位置づけて、保健・医療・福祉が一体となった総合支援体制を目指します。また、健康福祉課だけで支援していくのではなく、支援によって、役場内の他課や町内の関係機関との連携が必要な場合は、速やかに関係者で情報共有を図り、連携した上で、効果的な支援を展開する支援体制を推進していきます。

３）多機関協働のネットワークの構築

上記のような総合支援体制を構築するためには、町内外の関係機関と連携することが不可欠です。その連携の調整役を総合相談の窓口である健康福祉課が担うことになります。特に本町では、地区担当保健師が「定期的な訪問・相談など、アウトリーチによる継続支援」や「的確なアセスメントによる参加支援事業」など、個別ケースの支援を実施するとともに、各地域の地域づくりの調整役としての役割を担っています。そのため、各保健師が中心となって、健康福祉課内の調整をはじめ、役場内外の関係機関や地域住民を巻き込んだ、多機関協働の連携体制の構築を目指していきます。

４）重層的支援会議（支援会議）の実施

少子高齢化がすすみ、社会資源も限られている本町において、多様で複雑な問題を抱える地域住民を支援していくためには、関係機関がケースに関する情報を共有して、課題を明確化し、関係機関が連携して支援を行うための支援プランの作成が必要です。そこで、情報共有及びプラン作成、支援の実施のための重層的支援会議及び支援会議を開催して、重層的支援体制整備事業を展開していきます。

pdfファイル「重層的支援体制　関係図」をダウンロードする（PDF：417kB）

※この内容は第３次地域福祉計画の内容を抜粋しております。