(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定及び美郷町議会基本条例(平成28年美郷町条例第11号。以下「基本条例」という。)第13条に基づき、美郷町議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(会派及び議員の責務)

第2条　会派及び議員は、基本条例及び政務活動費の交付の趣旨を踏まえ、政務活動費を適正に使用し、その使途の透明性を確保することにより、政務活動費に対する町民の理解を得るとともに、町民に対する説明責任を果たさなければならない。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、美郷町議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)又は議員の職にある者に対して交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条　政務活動費は、会派又は議員が実施する調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の町民の福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費であって、別表に定めるものに充てることができるものとする。

(会派に対する政務活動費の額)

第5条　会派に対する政務活動費は、月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員1人につき月額1万円を基礎とし、基準日から当該年度末までを範囲として算定した月数を乗じて得た額を上限として交付する。

(議員に対する政務活動費の額)

第6条　議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、月額1万円を基礎とし、基準日から当該年度末までを範囲として算定した月数を乗じて得た額を上限として交付する。

(議会の解散)

第7条　基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

(交付申請及び決定)

第8条　政務活動費の交付を受けようとする会派又は議員は、当該年度の4月末(第5条第4項又は第6条第3項の場合にあっては速やかに。)までに議長を経由して町長に申請しなければならない。

(政務活動研究報告書の提出)

第9条　政務活動費の交付決定を受けた会派又は議員は、基本条例第13条第2項に規定する政務活動研究報告書(以下「報告書」という。)を作成し、第12条で定める直近の支払日の4週間前までに議長に提出しなければならない。

(報告書の写しの送付)

第10条　議長は、前条の規定により報告書が提出されたときは、その内容を審査したうえで、その写しを速やかに町長に送付するものとする。

(交付確定通知)

第11条　町長は、前条の規定により報告書の送付を受けたときは、政務活動費の額を10日以内に確定し、当該会派の代表者又は議員にその確定額について通知するものとする。

(政務活動費の支払い)

第12条　政務活動費の支払いは、8月、翌年1月、翌年4月の最終支払日(その日が美郷町の休日を定める条例(平成16年美郷町条例第2号)に規定する町の休日に当たるときは、その直前の町の休日でない日)に、会派又は議員から提出された請求書に基づき支払うものとする。ただし、議長が特に必要と認めるときは、この支払日以外に支払うことができるものとする。

(政務活動費の返還)

第13条　町長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員が第4条で定める経費の範囲以外に当該政務活動費を使用したと認めるときは、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告書の保存及び写しの閲覧)

第14条　議長は、第9条の規定により提出された報告書を、提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第15条　議長は、報告書について必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。