美郷町雇用促進奨励助成金交付要綱

○美郷町雇用促進奨励助成金交付要綱

平成27年3月30日

告示第15号

(目的)

第1条　町民が地元で正規雇用従業員として雇用されること及び町外から通勤している正規雇用従業員の地元定住を促進するため、対象従業員を雇用している交付対象事業所に対し、予算の範囲内において、美郷町雇用促進奨励助成金(以下「奨励助成金」という。)を交付するものとし、当該奨励助成金については、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　正規雇用従業員　雇用主から、日給制又は月給制であって期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容を証した書面を受け、かつ、雇用保険被保険者証の交付を受けた者をいう。ただし、雇用主が事前に定年まで働き続けることができない旨を承知していたにもかかわらず作成した期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容を証した書面は除く。

(2)　期間の定めのない正規の従業員として雇用される内容　雇用する事業所の就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇(賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等面での正社員待遇)を受け、従業員本人の自由意思により定年まで働き続けられる内容をいう。また、雇用期間を定めたとしても、従業員本人の自由意思により更新されることを明記された書面は、期間の定めのないものと同じとする。

(3)　対象従業員　次のいずれにも該当する者をいう。

ア　正規雇用従業員として雇用されていること。ただし、事業主の尊属以外の2親等以内の血族又は姻族を前号に定める内容で雇用し、後継者育成のためであると指定した場合は、1事業所につき1名限り正規雇用従業員とみなすことができる。この場合、奨励助成金の交付決定を受けるまでの間に当該事業所の事業主又は役員となっても差し支えない。

イ　本町の住民基本台帳に記載されていること。町外の者を正規雇用従業員とした場合は、正規雇用従業員とした日から12月以内に本町の住民基本台帳に記載されていること。

ウ　過去に、同じ交付対象事業所で奨励助成金交付の確定に至った対象従業員でないこと。

エ　直近6月以内に、当該交付対象事業所に正規雇用従業員として雇用されていないこと。

(4)　交付対象事業所　次のいずれにも該当する事業所をいう。

ア　町内に住所を有すること。

イ　雇用保険適用事業所であること。

ウ　対象従業員を雇用していること。

エ　町税の滞納がないこと。

オ　美郷町新たな雇用を創出する企画提案事業補助金交付要綱(平成24年美郷町告示第27号)による補助金の交付期間又は町から当該事業所の運営(人件費を含むもの)に係る補助を受けている期間が、奨励助成金交付の申請日から交付決定日までの期間において重複しないこと。

カ　国の機関又は地方公共団体でないこと。

キ　清算手続中、破産手続中、再生手続中、更生手続中、承認援助手続中又は特別清算に関する手続中でないこと。

ク　事業主又は役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員でないこと。