(目的)

第1条　この告示は、島根県川本警察署長との町が行う契約等からの暴力団排除合意書(以下「合意書」という。)に基づき、町が行うすべての契約等において暴力団、暴力団員の関与の排除(以下「暴排措置」という。)し、その適正な履行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(照会・回答)

第3条　町長は、有資格者等が合意書の暴排措置の対象法人等に該当するか否かについて疑義がある場合には、暴排措置対象法人等の該当について(照会)(様式第1号)により川本警察署長に照会するものとする。

(入札参加資格停止措置等)

第4条　町長は、前条第2項の規定による回答の内容が暴排措置の対象法人等に該当する場合及び前条第3項の規定に基づく通知により、暴排措置の対象法人等となるものを知った場合は、当該対象法人等について、入札参加資格を停止し、契約後であった場合は契約の解除を併せて行うものとする。

(入札参加資格停止措置の解除等)

第5条　町長は、入札参加資格停止の措置期間満了等の理由により、入札参加資格の停止措置の解除を行う場合は、事前に当該元有資格者等のその停止措置の理由となった合意書の事項の改善の状況を入札参加資格停止措置の解除について(照会)(様式第5号)により川本警察署長に照会するものとする。

(町への不当介入の通知)

第6条　有資格者等は、契約の履行にあたって、暴力団又は暴力団員から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けた事実を確認した場合は、不当介入について(通知)(様式第8号の1)により町長に通知するものとする。

(不当介入事案の通知)

第7条　有資格者等からの通報等により、川本警察署長において不当介入を受けた事実を確認した場合は、不当介入事案について(通知)(様式第9号)により町長に通知するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、川本警察署長との協議の上決定するものとする。