(目的)

第1条　町内の各地域が、その活動体制・運営基盤を強化・充実し、町の施策等の協力、連携先として行う活動等について、地域力アップ交付金を交付することで、地域の自治、互助等のコミュニティ機能が維持され、又は活発化されることを目的とする。

(交付対象となるもの)

第2条　交付金の交付対象となるものは、次のとおりとする。

(交付対象となる活動)

第3条　交付の対象となる活動は、次のとおりとする。

(交付金の内容)

第4条　交付金の内容、条件等は、交付金メニュー表(別表)のとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、活動計画及び活動予算を記載した交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、申請者に対し交付決定通知書により通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　交付金の交付決定を受けた申請者は、交付申請した内容に変更が生じた場合は、変更承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。なお、軽微な変更については、別途指示を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　交付金の交付を受けたものは、町長の指定する期限までに活動実績及びその成果並びに決算内容を記載した実績報告書を、町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、交付すべき交付額を確定し、申請者に対し交付金交付確定通知書により通知するものとする。

(書類の保管)

第10条　交付金の交付を受けたものは、この交付金に関する書類(会計帳簿、領収書等の証拠書類を含む。)を、交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるほか、書類の様式、交付の細目条件、交付スケジュール等の交付にあたり必要な事項は別に定め、必要に応じて交付対象となるものに通知する。