(目的)

第1条　この告示は、美郷町地域生活支援事業実施規則(平成18年美郷町規則第33号。以下「規則」という。)第2条第6号に基づき行う日中一時支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定め、障害児者を一時的に預かることにより、障害児者に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、美郷町福祉事務所とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認をした障害児者(以下「利用者」という。)を日中一時支援事業利用者名簿(様式第3号)(以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。ただし、利用者のうち障害児が、承認を受けた日において18歳であるものについては、当該年度の属する3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用変更・中止届(様式第4号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の変更・中止決定)

第8条　前条に規定する届の提出があったときは、福祉事務所長は、変更、中止の適否を決定し、日中一時支援事業利用変更決定・中止決定通知書(様式第5号)により、決定の通知を行う。

(利用の取消し)

第9条　福祉事務所長は、利用者が規則第7条第1号、同条第2号又は次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。その場合、日中一時支援事業決定取消通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者(町又は第2条第2項による委託事業者をいう。)に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第11条　利用者は、規則第8条第1項で規定する負担額を事業者に対し支払うものとする。

(利用者負担額の減免又は免除)

第12条　利用者又はその属する世帯が、規則で定める次のいずれかに該当するときは、前条に規定する負担額を減額し、又は免除することができる。その場合、規則第9条で規定した申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の額)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合は、次に掲げる費用から第11条に規定する利用者負担額を差し引いた金額(以下「委託費用」という。)を委託事業者に対して支払うものとする。ただし、この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の態勢を定めておかなければならない。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行し、第2条以外の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(美郷町日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この告示の施行の際、第9条の規定による改正前の美郷町日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。