(目的)

第1条　この告示は、美郷町地域生活支援事業実施規則(平成18年美郷町規則第33号。以下「規則」という。)第2条第4号に定める移動支援事業(以下「事業」という。)について、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)の、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的として、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、美郷町福祉事務所とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、福祉事務所長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を移動支援事業利用者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(利用の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者又は利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者移動支援事業利用変更・廃止届(様式第4号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の変更・廃止決定)

第9条　前条に規定する届の提出があったときは、福祉事務所長は、変更・廃止の適否を決定し、障害者移動支援事業利用変更決定・廃止通知書(様式第5号)により、届出者に利用決定の通知を行う。

(利用の取消し)

第10条　福祉事務所長は、利用者が規則第7条第1号、同条第2号又は次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。その場合、障害者移動支援事業決定取消通知書(様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第11条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書をサービスを提供する事業者(福祉事務所又は第2条第2項による委託事業者をいう。以下「サービス事業者」という。)に提示し、サービス事業者に直接依頼するものとする。

(利用の負担)

第12条　利用者等は、規則第8条第2項で規定する負担額をサービス事業者に対し支払うものとする。ただし、通学支援については、利用者から負担額を徴収しない。

(利用者負担額の減免又は免除)

第13条　福祉事務所長は、利用者及びその属する世帯が、規則で定める次のいずれかに該当するときは、前条の負担額を減額し、又は免除することができる。その場合、規則第9条に規定する申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用額)

第14条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合は、個別移動支援及び通学支援について、次に掲げる費用から第12条の利用者負担額を差し引いた金額(以下「委託費用」という。)を委託事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　サービス事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行し、第2条以外の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(美郷町障害者移動支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この告示の施行の際、第7条の規定による改正前の美郷町障害者移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。