(趣旨)

第1条　この条例は、地域の公衆衛生及び環境衛生の向上を図ることを目的とし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき設置する美郷町農業集落排水処理施設及び美郷町小規模集合排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるとおりとする。

(排除方式)

第4条　施設において汚水と雨水とは、これを分流させるものとする。

(供用開始の公示)

第5条　町長は施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び排水区域を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第6条　排水設備設置義務者は、施設の供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特別な理由により町長の許可を受けた場合はこの期間を延長することができる。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して町長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、規則で定める軽微な変更にあっては事前にその旨を届け出ることをもって足りる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第8条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事は、美郷町下水道条例(平成16年美郷町条例第174号。以下「下水道条例」という。)第7条に規定する排水設備工事指定業者でなければ行うことができない。

(排水設備工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第12条　排水設備工事等に要する費用は、当該排水設備を新設、改造、修理若しくは撤去する者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めた者については、この限りでない。また、除害施設についても、これと同様とする。

(除害施設の設置)

第13条　使用者は、下水道条例第10条に定める基準に適合しない汚水を継続して施設に排除しようとするときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設の新設、増築、改築、修理又は撤去(以下「設置等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設の工事の検査)

第15条　除害施設の設置を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て当該工事の検査を受けなければならない。

(除害施設による汚水の処理方法)

第16条　除害施設による汚水の処理方法は、規則で定める処理方法に適合するものでなければならない。

(水質測定義務)

第17条　除害施設の設置者は、施設に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第18条　町長は、施設を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から除害施設又はその排除する汚水の報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(改善命令等)

第19条　町長は、除害施設の設置後において当該除害施設の設置に係る基準に適合しない汚水を排除していると認めたときは、その者に対し期限を定めて当該除害施設の構造若しくは使用の方法の改善又は除害施設の使用若しくは施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第20条　町長は、施設の使用について使用者から使用料を徴収する。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第21条　特定事業場からの汚水を排除して施設を使用する者は、下水道条例第9条に掲げる水質基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(特定事業場以外の工場及び事業場からの汚水の排除の開始等の届出)

第22条　特定事業場以外の工場及び事業場(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1に掲げる業種の工場及び事業場に限る。)から汚水を排除して施設の使用を開始しようとする者は、あらかじめ当該汚水の排出量及び水質を町長に届け出なければならない。

(行為の許可)

第23条　施設に工作物その他の物件を設けるための許可を受けようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を必要としない軽微な変更)

第24条　前条後段の規定にかかわらず、町長が規則で定める軽微な変更については、許可を要しない。

(占用)

第25条　施設の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第23条の許可を受けたときはその許可を持って占用の許可とみなす。

(原状回復)

第26条　前条の占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときはこの限りでない。

(代理人の選定)

第27条　使用者又は排水設備設置義務者が町内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるために町内に居住する者の内から代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。