(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定による占用料の額及びその徴収方法については、法令その他特別の定あるもののほか、この条例の定めるところによる。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、占用料金表(別表)占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第2条第3項に規定する電線共同溝をいう。以下同じ。)に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした日(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から納入通知書により指定する期限までに一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(占用料の還付)

第5条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものであってその事実が生じた日から6箇月以内に道路占用者から占用料還付の請求があった場合には、この限りでない。

(督促及び延滞金)

第6条　法第73条第1項の規定により、督促状により占用料を督促した場合の延滞金の額並びにこれからの徴収方法については、美郷町税外収入金の督促及び延滞金徴収条例(平成16年美郷町条例第64号)の規定を適用する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。