(目的)

第1条　この告示は、土地利用に関する問題を調整し、乱開発、災害及び公害等を防止するため、開発協議に関し必要な事項に係る行政指導の手続を定めることにより、適正な開発事業の実施を確保し、もって町土の保全と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は適正な開発事業の実施を確保するため、開発事業者に対し島根県土地利用対策要綱及び関係個別法令等の技術指導基準により適切な指導及び助言を行う。

(開発事業者の責務)

第4条　開発事業者は、当該開発事業が次に掲げる用件を満たすよう計画することによって、その適正な実施が確保されるようにしなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条　土地の所有者は、開発事業がその周辺の地域の自然環境及び生活環境に著しい変化をもたらす恐れがあることに鑑み、当該土地を開発事業の用に供するに当たっては、適正な土地利用が図られるように配慮しなければならない。

(開発協議)

第6条　開発事業者は、開発事業を行うときは、当該開発事業に係る許可の申請その他の法令に基づく手続を行う前に、当該事業計画について町長と協議しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、この限りでない。

(開発協議にかかる通知等)

第7条　町長は、開発協議書の提出を受けたときは、連絡会議の審議に付し、当該事業計画を了承するかどうかを決定するものとする。この場合において、当該開発協議の実施により隣接する市町の区域内に公害等の恐れがあると認めるときは、隣接市町の長の意見を求めるものとする。

(遵守義務)

第8条　開発事業者は、当該開発事業に係る前条第2項の通知に定める指導を遵守して当該開発事業を実施しなければならない。

(協定の締結)

第9条　開発事業に実施に当たっては、町長と開発事業者、土地所有者との間で開発事業に関する協定書(様式第3号)を締結し、当該事業の円滑な推進に努めるものとする。

(着手届)

第10条　開発事業者は、当該開発事業に係る開発行為に着手するときは、着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(中止届)

第11条　開発事業者は、当該開発事業に係る開発行為を中止するときは、中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(廃止届)

第12条　開発事業者は、当該開発事業を廃止したときは、遅滞なく廃止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第13条　開発事業者は、当該開発事業を完了したときは、遅滞なく完了届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(変更届)

第14条　開発事業者は、開発事業計画を変更しようとするときは、変更届(様式第9号)を町長に提出し、協議しなければならない。

(地位の承継)

第15条　開発協議を行ったものから当該開発事業の実施に係る権限を取得した者は、遅滞なく、地位承継届(様式第10号)及び誓約書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(資料の提出)

第16条　町長は、適正な開発事業の実施を確保するため、開発事業者に対し資料の提出を求め、又はその実施状況について報告を求めることができる。

(勧告)

第17条　町長は、開発事業の実施に当たって第7条第2項及び同条第3項の通知に定める指導事項が遵守されていない場合、その他適正な開発事業の実施を確保するために必要と認める場合には、開発事業者に対し当該指導事項を遵守すべきこと、その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(違反に対する措置)

第18条　町長は、第7条第2項及び同条第3項又は前条の規定による勧告に従わない開発事業を実施している開発事業者に対しては、連絡会議の審議に付し、必要な措置を講ずることができる。

(工事の検査)

第19条　町長は、第13条による完了の届出があったときは、その工事が了承の内容に適合しているか検査することができる。

(立入検査)

第20条　町長は、必要な限度において、職員を開発区域内に立ち入らせて、工事の状況を検査することができる。

(事務局)

第21条　連絡会議の事務局は、企画財政課に置く。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。