(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがあるもののほか、町が施行する土木工事、建築工事及び農林土木工事に係る検査について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「土木工事」とは、道路、河川、砂防等に関する工事で建設課において所管するものをいう。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、請負により執行する工事に係る次の検査とする。

(検査員)

第4条　町長は、前条に規定する検査を行わせるため検査員を任命する。

(竣しゆん工検査の実施)

第5条　竣しゆん工検査は、町長が指定する検査員が行う。

(関係者の立会い)

第6条　請負者、その現場代理人若しくは主任技術者(以下「請負者等」という。)又は関係職員は、竣しゆん工検査に立ち会わなければならない。ただし、これらの者の立会いがなくても竣しゆん工検査の実施を妨げない。

(検査員の質問権)

第7条　検査員は、竣しゆん工検査の実施のために必要がある場合においては、請負者等又は関係職員に質問し、当該工事に関する資料を提出させることができる。

(検査のための工作物の取壊し)

第8条　検査員は、竣しゆん工検査の実施のため必要がある場合においては、当該工事に係る工作物の一部を取り壊すことができる。

(竣工検査後の措置)

第9条　検査員は、竣しゆん工検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合すると認めるときは、当該工事の請負者に竣しゆん工検査済証(様式第2号)を交付するとともに、当該竣しゆん工検査の結果を竣しゆん工検査復命書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

第10条　検査員は、竣しゆん工検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合しないと認めたときは、当該工事の請負者に対して、手直し工事指示書(様式第4号)によりその補修又は改造(以下「手直し工事」という。)を請求するとともに、当該工事の請負者から請書を徴しなければならない。

第11条　請負者は、前条第一項の請求があった場合においては、速やかに手直し工事指示書に従い、手直し工事を施行しなければならない。

(手直し工事についての竣しゆん工検査)

第12条　前条第2項の手直し工事完了届が提出されたときは、14日以内に当該手直し工事について竣しゆん工検査を行う。

(部分使用検査)

第13条　部分使用検査は、工事の一部が完成した場合において、当該完成部分を使用しようとするときに、町長が指定する検査員が当該完成部分について行う。

(物件購入検査)

第14条　物件購入検査については、第2章の規定を準用する。

(部分払検査の実施)

第15条　部分払検査については、第5条第1項及び第7条の規定を準用する。

(打切検査の実施)

第16条　打切検査は、工事に係る契約の解除があった場合において、当該工事の請負者から財務規則第139条第2項の規定による当該工事の既済部分に対する金額の支払の請求があったときに、町長が指定する検査員が当該工事の既済部分について行う。

(出来形検査後の措置)

第17条　検査員は、出来形検査を実施したときは、速やかにその結果を出来形検査復命書(様式第6号)により、町長に報告しなければならない。

(中間検査の実施)

第18条　中間検査は、工事の施工の中途において随時町長の指定する検査員が行う。

(中間検査後の措置)

第19条　検査員は、中間検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合して行われていると認めるときは、その結果を中間検査復命書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

第20条　検査員が中間検査を実施した結果、当該工事の施工が契約の内容に適合して行われていないと認める場合においては、第10条の規定を準用する。この場合においては、同条第3項中「竣しゆん工検査復命書」とあるのは、「中間検査復命書」とする。

(補則)

第21条　町の直営により執行する工事に係る検査については、請負により執行する工事に係る検査の例によるものとする。