(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　妊婦支援給付金の支給対象となる者は、第4条に規定する妊婦のための支援給付を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)の申請時及び第5条に規定する胎児の数の届出時に、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給内容)

第3条　妊婦支援給付金は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(妊婦給付認定)

第4条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に妊婦給付認定申請書兼請求書を提出し、妊婦給付認定を受けなければならない。

(胎児の数の届出)

第5条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に流産又は死産した場合はその日)以降に、町長に胎児の数の届出書兼請求書により、当該妊婦給付認定者の胎児の数を届け出なければならない。

(妊婦支援給付金の支給)

第6条　町長は、第4条の規定による妊婦給付認定をしたときは、妊婦支援給付(1回目)の額を決定し、妊婦支援給付金支払通知書により申請者に通知するものとする。ただし、第4条2項に規定する認定通知と併せて通知するときは、妊婦給付認定通知書兼支払通知書により申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消)

第7条　町長は、妊婦給付認定を受けた者が町外に転出したときは、妊婦給付認定を取り消すものとする。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者があると認めるときは、その者に係る給付金の支給の決定を取消し、その全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。