(趣旨)

第1条　東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)内に居住し、かつ本部が東京都内にある大学の東京圏内のキャンパスに在学する卒業年度の学部生で、美郷町内に移住し、かつ島根県内に就職する者に対して就職活動にかかった交通費の一部を交付することにより、島根県内への就職を希望する大学生の経済的負担の軽減を図り、もって東京圏からの就職を促進することとする。当該学生就職支援金の交付については、東京圏の学生を対象とした島根就職支援事業費補助金交付要綱、同補助金実施要綱、法令等に定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(交付金額)

第2条　学生就職支援金の金額は、島根県職員の旅費に関する条例に基づく東京圏を発着地とする交通費(1回分限り)の1／2以内の金額とする。

(対象要件)

第3条　次に掲げる(1)及び(2)の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付の申請)

第4条　学生就職支援金の申請者は、学生就職支援金交付申請書(様式第1号)、移住先の内定先企業による内定証明書(県が定める様式)、交通費の領収書及び本人確認書類に加え、第3条第1項(1)及び(2)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　美郷町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、学生就職支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに学生就職支援金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。審査の結果、学生就職支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。

(支援金の交付)

第6条　交付決定を行った申請者に対しては、速やかに学生就職支援金の交付を行う。

(報告及び立入検査)

第7条　県及び町は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、本事業に関する報告及び立入検査を求めることができる。

(返還請求)

第8条　町長は、学生就職支援金の支給を受けた者が別表に掲げる要件に該当する場合、学生就職支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、県及び町が認めた場合はこの限りではない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、県と町が協議して別に定める。