(目的)

第1条　この告示は、美郷町の自然・社会環境等を対象とした産業・地域振興の学術的調査、研究及び技術開発する者、合宿、体験教育旅行又は研修等を行う町外の団体に対して、美郷町の活動・滞在人口の拡大を図るため、町内に滞在する際の費用の一部に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美郷町補助金等交付規則(平成16年美郷町規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、高等学校又は次の各号に該当する者とする。

(補助対象の宿泊)

第3条　補助の対象となる宿泊研修等は、次の各号のいずれにも該当する宿泊とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助金額は、次の表に掲げるとおりとし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする宿泊施設又は賃貸物件の所有者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に別に定める書類を添えて、原則として事業の実施前10日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた宿泊施設又は賃貸物件の所有者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定により提出した書類の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、変更(中止)承認申請書に別に定める書類を添えて、町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費総額の20パーセント以内の滞在宿泊費の変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書に別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第9条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、美郷町宿泊滞在事業補助金交付請求書に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。