2　移住住宅の名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

2　前項の公募は、町のホームページ掲載等の効果的な方法により行うものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、町長は、必要があると認めるときは、条件を別に定めることができる。

2　町長は、前項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続きをすることができないときは、同項の規定にかかわらず、入居の日までで町長が指定する日までに手続きをしなければならない。

2　町長は、前項の家賃を変更するときは、速やかに入居者に通知しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに移住住宅に入居した場合又はこれを明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算による。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が、第18条に規定する手続きを経ないで移住住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を請求する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条の法定利率(他に約定がある場合を除く。)を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が移住住宅を明け渡すとき、これを返還する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を返還する。

4　返還する敷金には利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要性が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、移住住宅が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項のいずれかに該当する行為のあった者については、町長は入居の許可を取り消すことができる。

2　前項の規定により移住住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに移住住宅を明け渡さなければならない。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。