(趣旨)

第1条　町が交付する美郷町民間賃貸住宅建設支援事業補助金(以下「補助金」という。)については、美郷町補助金交付規則(平成16年美郷町規則第52号。)に定めるほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　町は、民間事業者による賃貸住宅の建設を促進し、若年者、単身者等の定住促進を進めるために、賃貸住宅の建設に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業条件)

第3条　補助の対象となる賃貸住宅の建設は、次の条件に該当するものでなければならない。

(事業計画の申請及び承認)

第4条　事業者が事業計画の承認を受けようとするときは、町長に事業計画承認申請書を提出しなければならない。

(管理協定の締結)

第5条　前条第2項の通知を受けた事業者(以下「承認事業者」という。)は、当該事業計画に係る賃貸住宅の建設着手前に、町と管理協定を締結するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　承認事業者が当該事業計画の変更を行おうとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助対象住宅、補助対象経費及び補助率等)

第7条　補助対象住宅、補助対象経費及び補助率等は別表第2のとおりとする。

(補助金の申請及び決定)

第8条　承認事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(報告の聴取)

第9条　町長は、承認事業者に対し賃貸住宅の建設状況について報告を求めることができる。

(変更承認申請及び変更決定)

第10条　承認事業者は、次のいずれかの変更が生じるときは、補助金交付変更申請書に関係書類を添付して、すみやかに町長に申請しなければならない。

(住宅性能評価)

第11条　承認事業者は、住宅の設計が完了したときは、その住宅について遅滞なく住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する評価書の交付を受けなければならない。

(竣工検査)

第12条　町長は、住宅が竣工したときは、検査員を任命し遅滞なくその住宅の竣工検査を行うものとする。

(実績報告)

第13条　承認事業者は、補助事業が完了したときは実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第14条　承認事業者が補助金の支払いを受けようとするときは、町長に補助金支払請求書を提出しなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第15条　町長は、承認事業者が次のいずれかに該当するときは、承認事業者に対し、補助金の交付決定の一部又は全部を取消し、若しくは既に交付されている補助金がある場合にはその一部又は全部の返還を求めることができる。

(補助金の経理等)

第16条　承認事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を当該会計年度の終了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。