ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと。

②　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)

③　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

④　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　県が定める本事業の詳細を移住希望者に対して公表する日(平成31年4月26日)以降に転入したこと。

②　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

③　美郷町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他島根県又は美郷町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

②　就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

③　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

④　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

⑤　同号④の求人への応募日が、マッチングサイトに同号②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

⑥　当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑦　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材(プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者をいう。)の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　通勤地が東京圏以外の地域に所在すること。

②　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

③　当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

④　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑤　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、別途、県が定める本事業の詳細を移住希望者に対して公表する日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。