(目的)

第1条　この告示は、近年、高齢者の関わる交通事故の割合が増加する中で、高齢者が運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりを進め、かつ、返納後の代替交通への移行を促進するため、運転免許を自主返納した高齢者に対する支援(以下「支援」という。)に関し必要な事項を定め、運用することにより、交通事故のない安全・安心なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援の内容)

第4条　町長は、予算の範囲内において、支援の対象者に対し次の各号に掲げる支援を行うものとする。ただし、40,000円分を上限とする。

(支援の申請)

第5条　前条の規定による支援を受けようとする者は、高齢者運転免許自主返納支援事業申請書に次のいずれかの書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、支援の可否を決定し、高齢者運転免許自主返納支援事業申請に係る決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(支援の実施)

第7条　町長は、前条の規定による第4条第1項に掲げる支援の決定を受けた者(以下「被支援者」という。)に対し、利用券を交付するものとする。

(利用券の取扱い)

第8条　前条により交付した利用券は、変更又は再交付することはできない。

(利用券の利用方法)

第9条　利用券1枚あたりの券面金額は、別表のとおりとする。

(支援の取消し)

第10条　町長は、被支援者が虚偽その他不正な手段により支援を受けた場合は、支援の全部又は一部を取消すことができる。

(取消し内容)

第11条　町長は、前条の規定による支援の取消しを行ったときは、当該取消しに係る者に対し、未使用利用券の返還及び使用された利用券がある場合にあっては、当該利用券の額面相当額の返還を命ずることができる。

(利用料の支払い)

第12条　バス事業者、タクシー事業者又は有償運送事業者等(以下「請求者」という。)は、毎月15日までに高齢者運転免許自主返納支援事業利用券利用状況報告書兼請求書(以下「利用状況報告書」という。)に前月分の利用券を添付し、利用券の利用に相当する額を町長に請求するものとする。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

(利用券の返還)

第13条　被支援者は、町外に転出したときは、利用券を町長に返還しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。