(目的)

第1条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定に基づき、在宅の要支援者及び法第115条の45第1項第1号に規定する事業の対象者(以下「事業対象者」という。)に対して、保健師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等(以下「専門職員」という。)が短期間で集中的に訪問指導サービス(以下「訪問型サービスC」という。)を行うことにより、要介護状態及び要支援状態の悪化並びに機能低下を予防し、改善できるように支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の例による。

(対象者)

第3条　訪問型サービスCの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　訪問型サービスCの内容は、次に掲げるものとする。

(事業の実施方法)

第5条　訪問型サービスCは、地域包括支援センターが作成した介護予防ケアマネジメントに基づき、専門職員が実施するものとする。

(利用期間)

第6条　訪問型サービスCの利用期間は、原則として3月以内とする。

(利用手続)

第7条　第3条の規定に該当する者(以下「対象者」という。)が訪問型サービスCを利用しようとするときは、利用申請書に必要事項を記入の上、町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(事業の利用の中止等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者の利用を一時停止又は中止させることができる。

(費用負担)

第9条　利用者の費用負担は、原則無料とする。ただし、町長は、訪問型サービスCの利用において実費が生じるときは、利用者に対して実費を負担させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、訪問型サービスCの実施に関して必要な事項は、別に定める。