(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、島根県が指定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者に対して、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(協力金の種類及び内容)

第2条　協力金の種類及び内容については、実施要綱別記3―1第3の1に規定された地域集積協力金交付事業及び第3の3に規定された経営転換協力金交付事業のとおりとする。

(交付対象地域又は対象者)

第3条　協力金の交付対象地域又は対象者は、実施要綱別記3―1第5の1に規定された地域(以下「地域」という。)及び第7の1に規定された農業者等(以下「農業者等」という。)とする。

(交付額)

第4条　地域又は農業者等への交付額は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとする地域又は農業者等は、地域集積協力金交付申請書又は経営転換協力金交付申請書に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書により通知するものとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要と認めた場合は、協力金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　地域又は農業者等は、事業完了の日から1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の4月30日)までに、機構集積協力金交付事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(協力金の請求)

第9条　第6条の交付決定を受けた地域又は農業者等は、事業完了後速やかに機構集積協力金交付請求書により協力金の交付請求をしなければならない。ただし、協力金の全額が概算払により交付された場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。