(目的)

第1条　この条例は、本町の中小企業・小規模企業の振興についての基本となる事項を定め、町の責務等を明らかにすることにより、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業・小規模企業の成長発展及びその持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、経営の向上及び改善に対する事業者の主体的な努力を尊重しつつ、国、県、その他関係機関と連携し、中小企業・小規模企業の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(基本施策)

第4条　町は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施に当たっては、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(町の責務)

第5条　町は、基本理念に基づき中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定し実施するものとする。

(事業者の役割)

第6条　中小企業者・小規模企業者は、基本理念に基づき主体的に経営の向上及び改善並びに経済的社会的環境変化に応じた事業の持続的発展を図り、併せて地域の振興に資するよう努めるものとする。

(商工会の役割)

第7条　商工会は、基本理念に基づき中小企業・小規模企業の経営の向上及び改善に資するため、相互に連携を図りながら協力することにより、中小企業・小規模企業者に対して積極的な支援を行うよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第8条　町民は、中小企業・小規模企業の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備において重要な役割を果たしているとともに、町民生活の安定と、地域活性化に資するものであることを理解し、中小企業・小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(施策の実施状況の検証)

第9条　町は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施状況を、中小企業・小規模企業、商工会及びその他必要と認める団体からの意見を聴いた上で検証し、より効果的な施策の策定及び実施に努めるものとする。

(財政上の措置)

第10条　町は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。