○美郷町保育の利用等に関する規則

平成26年12月26日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定める保育を必要とする事由のある児童の保育の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する保護者をいう。

(2) 施設 法第7条第4項に規定する保育所及び認定こども園並びに同条第5項に規定する地域型保育を行う施設をいう。

(申込手続)

第3条 保護者は、施設の利用を希望するときは、別に定める支給認定申請書兼保育利用申込書(以下「利用申込書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 保護者は、児童が利用している施設の変更(以下「転所」という。)を希望するときは、別に定める転所申込書を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 保護者は、第1項に規定する利用申込書に記載した利用を希望する期間を超えて利用期間の延長を希望するときは、別に定める保育の利用期間延長申込書(以下「延長申込書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4 保護者は、前3項に規定する利用申込書、転所申込書及び延長申込書(以下「利用申込書等」という。)には、施設の利用、転所及び利用期間の延長(以下「利用等」という。)の承諾に必要な書類を添付しなければならない。

(利用等の承諾等)

第4条 福祉事務所長は、利用申込書等の提出があった場合において、府令第1条の規定による保育を必要とする事由に該当すると認めるときは、その児童の施設の利用等を承諾する。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童については、施設の利用等を承諾しないことがある。

(1) 感染症(経口感染及び空気感染のおそれのないものを除く。)にかかっている者

(2) 心身が虚弱で施設での保育に耐えられないと認められる者

(3) その他施設を利用等させることが不適当であると認められる者

2 福祉事務所長は、施設の定員等の事情により保護者に対し希望する施設の利用及び転所の承諾が困難な場合は、調整を行った上で、保育を必要とする事由の程度に応じて、順次承諾する。

3 前項の調整の結果、施設の利用及び転所の承諾が保留となった児童の利用申込書及び転所申込書の有効期限は、次のとおりとする。

(1) 利用申込書 当該利用申込書に記載されている利用を希望する期間の初日の属する年度の末日

(2) 転所申込書当該転所申込書に記載されている転所希望日の属する年度の末日

4 福祉事務所長は、前項に規定する利用申込書又は転所申込書の有効期限が満了したときは、当該利用申込書又は当該転所申込書による施設の利用及び転所の承諾を行わないものとする。

(施設の利用に関する会議)

第5条 前条第1項各号に該当する児童があると見込まれる場合及び同条第2項に規定する調整を行う場合は、施設の利用等に関する事務を所管する職員よる会議(以下「会議」という。)を行うものとする。

2 施設の利用又は転所に係る会議は、施設の利用又は転所を希望する月の前月の20日に行うものとする。ただし、その日が美郷町の休日を定める条例(平成16年美郷町条例第2号)に定める町の休日に当たる場合又は4月からの施設の利用又は転所に係る会議を開催する場合は、別に定める日において行うものとする。

(通知)

第6条 福祉事務所長は、第4条の規定により施設の利用等を承諾したときは、保護者及び施設の長に対して、別に定める利用承諾書により通知するものとする。

2 福祉事務所長は、第4条の規定により施設の利用等の承諾をしないときは、保護者に対して別に定める利用不承諾通知書により通知するものとする。

(児童台帳)

第7条 福祉事務所長は、利用等を決定した児童ごとに利用申込書を作成し、管理するものとする。

(届出の義務)

第8条 保護者は、保育の利用を中止するときは、速やかに別に定める退所届を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 保護者は、利用申込書等の記載事項に異動が生じたときは、速やかにその旨の関係書類等を添えて福祉事務所長に届け出なければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、保育の利用に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、府令の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 施行日以降の施設の利用等に関する申込みは、この規則の定めるところにより、同日前においても行うことができる。

美郷町保育の利用等に関する規則

平成26年12月26日 規則第14号

(平成27年4月1日施行)