(目的)

第1条　この告示は、経済情勢の悪化により町内商工業店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商工業機能が失われつつある現状を踏まえ、商工業機能の維持に関する取り組み、地域の特色を生かした異業種への参入や空き家・空き店舗を活用した起業などの商工業の新たな仕組みづくり、新たな特産品の研究・開発及び生産を支援することによって地域経済の活性化と商工業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、以下に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に要件を定める者とし、いずれも美郷町税の滞納のない者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第4条　補助事業の事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助事業者に対して補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするとき、又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に定める場合はこの限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了した日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出から14日以内に事業の完了検査を行うものとする。

(補助金交付額の確定)

第10条　町長は、前条の完了検査の後、補助事業が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金確定通知(様式第6号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受理した後、補助金請求書(様式第7号)により、町長に補助金の請求を行うものとする。

(概算払)

第12条　町長は、必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払とすることができる。

(事業実施効果報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間、実施状況及び事業効果について毎会計年度終了後30日以内に事業実施効果報告書(様式第9号)により報告しなければならない。ただし、災害対応枠の間接補助事業は除くものとする。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合又は補助対象事業が5年以上継続できなかった場合は、期限を定めて次に掲げる割合により返還を求めることができる。

(補助金の返還免除)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(調査)

第17条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない(島根県の担当者が帯同する場合を含む。)。

(事業実施期間)

第18条　この事業の実施期間は、平成30年度から32年度までとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。