(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して補聴器を給付することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を促進し、もって難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかの要件を満たす18歳未満の児童とする。

(補聴器の種目等)

第3条　給付の対象となる補聴器の種目、基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(給付の申請)

第4条　補聴器の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要性、所得状況等を調査の上、給付の決定を行うものとする。

(補聴器の給付)

第6条　町長は、補聴器の給付を行う場合には、町が指定した業者に委託して行うものとする。

(公費負担額)

第7条　公費負担額は、補聴器の給付に要する費用(当該費用が別表に定める基準額を超える場合は、当該基準額)に3分の2を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(自己負担額)

第8条　給付決定者は、補聴器の給付を受けたときは、補聴器の給付に要する費用から公費負担額を減じて得た額を、自己負担額として業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第9条　業者は、給付決定者に補聴器を給付したときは、公費負担額を記載した請求書に給付券を添えて町長に請求を行うものとする。

(補聴器の管理)

第10条　補聴器の給付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補聴器の給付の状況を明確にするため、難聴児補聴器給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。