母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、特に重症の未熟児の健全な育成を図るため、養育に必要な医療の給付を行うことを目的とする。

第2　実施主体

美郷町

第3　実施方法

養育医療の給付は、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

第4　対象者

養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、次に掲げるいずれかに該当するもので医師が入院を必要と認めたものとする。

(1)　出生時体重が2000グラム以下のもの

(2)　生活力が特に薄弱であって次に揚げるいずれかの症状を示すもの

ア　一般状態

(ア)　運動不安、痙攣があるもの

(イ)　運動が異常に少ないもの

イ　体温が34℃以下のもの

ウ　呼吸器、循環器系

(ア)　強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ)　呼吸数が毎分50を越えて増加の傾向にあるか、又は、毎分30以下のもの

(ウ)　出血傾向の強いもの

エ　消化器系

(ア)　生後24時間以上排便のないもの

(イ)　生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(ウ)　血性吐物、血性便のあるもの

オ　黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

第5　給付の申請

給付の申請は、未熟児の保護者が「養育医療給付申請書」(様式第1号、以下「申請書」という。)に、指定養育医療機関の医師の証明する「養育医療意見書」(様式第2号、以下「意見書」という。)とともに「世帯調書」(様式第3号)及び世帯調書に記載された全員の所得等を証明する書類を添付して、美郷町長に提出するものとする。

第6　給付の決定

1　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

2　町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、「養育医療券」(様式第4号、以下「医療券」という。)を申請者に交付し、不承認の場合は、その旨理由を付して申請者に通知するものとする。

第7　医療券の取扱い

1　医療券の有効期間

医療券の有効期間の始期は、意見書の診療予定期間の始期とするものとする。また、その終期は意見書の診療予定期間の終期の月の末日とするものとする。ただし、誕生の日から1年を超えることはできないものとする。

2　医療給付の継続

指定養育医療機関は、当該医療を医療券の有効期間を延長して継続する必要のある場合は、事前に、「養育医療継続申請書」(様式第5号)に意見書を添付して、美郷町長に提出するものとする。その場合、町長は第6の2により給付の可否を決定するものとする。

3　医療機関の転院

やむを得ない理由により未熟児が当該指定養育医療機関を転院する場合は、申請者は、新たに給付の申請を行うものとする。この場合の申請書には、転院を必要とする理由を記載した転院先の指定養育医療機関の意見書を添付することとし、世帯調書等は省略できるものとする。

4　その他の医療券記載内容の変更

申請者は、住所、保険者等の変更があった場合は、「養育医療券内容変更申請書」(様式第6号)に変更内容を証する書類を添付し、町長に提出するものとする。町長は審査の上適当と認める場合には、医療券を変更し交付するものとする。

第8　医療の給付

1　医療の給付は、医療機関による現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ、その費用を町長が申請者に直接支給するものとする。

2　給付の範囲は、法第20条第3項に定められているところであるが、これらのうち移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。

ア　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とするものとする。

なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差し支えないものとする。

イ　移送費の支給申請

(ア)　申請者は、移送費の支給の承認を受けるときは、その事実についての指定養育医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、美郷町長に対して申請するものとする。

(イ)　町長は、受理した申請関係書類を審査の上、支給の可否を決定し、関係先に通知するものとする。

第9　養育医療費の請求、審査及び支払

1　養育医療に関する診療報酬は、社会保険各法により負担される額を除いた部分について町長が指定養育医療機関に支払うものとする。

2　指定養育医療機関に対する診療報酬の審査及び支払に関する事務は、島根県社会保険診療報酬支払基金及び島根県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

第10　徴収月額の決定及び徴収

1　法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)の決定は、「養育医療の給付に係る費用の徴収等に関する規則」によるものとする。

2　徴収額のうち、美郷町子ども医療費助成に関する条例(平成16年美郷町条例第115号)により助成される額については、様式第7号により請求及び受領の委任を申請者から受けた場合は、町長へ請求するものとする。

第11　台帳整理

給付の状況を明確にするため、町長は「養育医療給付台帳」(様式第8号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

第12　個人情報の取扱い

各関係者は、養育医療の給付によって知り得た個人情報の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。

附則