(設置の目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することにより、身体に障がいのある者の相談に応じ、身体に障がいのある者の更正のために必要な支援を行い、身体障がい者地域活動の推進、関係機関への協力等、身体に障がいのある者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、障がい者団体の代表から推薦のあった者のうち、適当と認める者に対し、第4条の業務を委託する。

(推薦)

第3条　障がい者団体の代表は、相談員を推薦しようとする場合は、次に該当する者であって、原則として、身体障がい者のうちから適当と認められる者を推薦する。

(業務)

第4条　相談員には、次の業務を委託するものとする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、その業務を行うに当って、島根県立心と体の相談センター、町、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(守秘義務)

第6条　相談員は、業務上知り得た個人情報等を漏らしてはならない。その業務を退いた後も同様とする。

(業務委託の期間)

第7条　業務を委託する期間は、1年とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(手当)

第8条　業務の手当として、月額2,040円を支払うものとする。

(業務委託の解除)

第9条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(その他)

第10条　相談員は、その業務を行うに当っては、相談員であることを証明する証票(様式第1号)を携行しなければならない。