(目的)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度を利用することについて支援を行うことにより、要支援者の生活の自立の援助及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して行う支援の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　対象者は、町内に住所を有する者、障がい福祉サービスの居住地特例対象者及び介護保険サービスの住所地特例対象者で、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する要支援者とする。

(申立ての種類)

第4条　町長が支援を行う申立ての種類は、次のとおりとする。

(申立てに要する費用及び成年後見人等の業務に対する報酬等の助成)

第5条　第3条の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第2号の申立てに要する費用及び第2条第3号の成年後見人等への報酬(以下「成年後見人等の報酬」という。)の全部又は一部を助成するものとする。

(成年後見人等の業務に対する報酬等に関する支援の申請)

第6条　第2条第3号の規定により成年後見人等の業務に対する報酬等に関する支援を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第2号)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の承認又は却下の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときには、その内容を審査し、助成の承認又は却下を決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条第1項の規定により助成金支給の承認の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、報酬等の支払の請求を受けた日から90日以内に、成年後見制度利用支援事業助成金支給請求書(様式第4号)により、助成金の支給を町長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第9条　助成金の支給を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第10条　町長は、本人の資産状況及び生活状況の変化若しくは死亡等により助成の理由が消失したと認めるとき又は著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。