(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)に要する費用の全部又は一部を助成することにより、町民の経済的負担を軽減し、並びに疾病の予防及び重症化を防止することを目的とする。

(任意予防接種の種類)

第2条　任意予防接種は、次に掲げるワクチンの接種をいう。

(任意予防接種の対象者等)

第3条　任意予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、接種日において町内に住所を有する者とし、任意予防接種の種類別の対象者及び接種回数は別表のとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、第2条のワクチン別に別表に定めるとおりとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者は、接種費用全額を助成するものとする。

(助成方法)

第5条　助成は、現物給付又は償還払給付とし、その方法、支払等は、次に掲げるとおりとする。

(給付の決定と却下)

第6条　町長は、前条第1号の請求又は同条第2号の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは給付を決定する。この場合の給付の決定通知は、前条第3号の支払をもって代えるものとする。また、給付すべきでないと認めたときは、給付請求・申請却下通知書により請求・申請者に通知するものとする。

(予防接種の記録)

第7条　町長は、予防接種台帳(電子データで作成するものを含む。)に被接種者の記録を記載するものとする。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正行為によって、この告示による助成金の給付を受けた者があるときは、当該助成金の給付決定を取り消し、既に給付した助成金の一部又は全部を返還させることができる。この場合においては、助成金返還通知書により通知するものとする。

(予防接種事故)

第9条　任意予防接種によって生じた事故の処理に要する費用及び救済処理に係る費用については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)及び全国町村会総合賠償補償保険制度の定めるところにより、町長が支弁するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。