(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行規則」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　法施行規則第1条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)によるものとする。

(決定通知)

第4条　次の各号に掲げる決定の通知書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(他の実施機関への通知)

第5条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、第2条第1項各号及び第4条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(検診命令)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、検診命令書(様式第25号)により行うものとする。

(調査依頼)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、調査依頼票(様式第26号)により行うものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養届出書(様式第27号)により行うものとする。

(入所依頼)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託する場合は、その施設の長又は私人に対して入所依頼票(様式第30号)を発行するものとする。

(就労自立給付金の申請書等)

第10条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、第1条以外の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(美郷町生活保護法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の美郷町生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。