(趣旨)

第1条　この告示は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第4条第1項の規定により作成した市町村整備計画(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱(以下「実施要綱」という。)」により作成される面的整備計画、介護療養型医療施設転換整備計画及び先進的事業整備計画をいう。)に基づく事業を実施する者に対し、地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域における公的介護施設等の施設及び設備等の整備事業を推進することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象は、町長が適当と認める法人等が実施する実施要綱に規定するとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の補助対象経費は、前条に要する経費のうち、実施要綱別表2及び別表3に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、実施要綱に定める算定方法により算定された額を上限とし、予算の範囲内とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は、美郷町地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を変更し、又は中止する場合は、次に掲げる書類(第5号の理由書は計画の中止又は廃止の場合に限る。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに地域介護・福祉空間整備等事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域介護・福祉空間整備等補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。