(目的)

第1条　地域課題の解決や地域活性化に向けて、公共性・公益性の高い活動を一層充実させ、住民の総力を結集した地域づくりを促進することを目的として、美郷町NPO法人等活動支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付については、美郷町補助金等交付規則(平成16年美郷町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(事業の内容等)

第2条　助成対象の事業、事業者及び事業費並びに助成金の助成率及び助成期間は、次のとおりとする。

(助成金の申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成事業者」という。)は、助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の審査)

第4条　町長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、助成金の受給資格を有するかを審査のうえ、助成金交付の適否及び助成金の予定額を決定するにあたり、審査委員会を開催し、審査しなければならない。この場合において、事業実施上やむを得ないと認められるときには、審査委員会の審査については、持ち回り審査によることができるものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　助成金交付の適否の決定及び助成金の予定額の決定は、前条の規定による審査委員会の審査に基づいて行わなければならない。

(助成金の変更交付申請)

第6条　助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに助成金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　助成事業者は、助成事業が完了したときには助成金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。この場合において、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して30日を経過した日とする。

(助成金の額の確定等)

第8条　町長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が適正であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書(様式第6号)により、助成事業者に通知するものとする。

(助成金の概算払い又は精算払いの請求)

第9条　助成事業者は、助成金の概算払い又は精算払いを受けようとするときは、助成金概算(精算)払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の経理等)

第10条　助成事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(実施経過及び結果に基づく活動状況等の報告)

第11条　助成事業者は、助成事業の実施結果に基づいて、地域づくり、地域活性化に努めるものとする。

(財産の管理)

第12条　助成事業者は、当該助成事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)については、管理台帳を備え、管理状況を明らかにしておかなければならない。

(財産処分の制限及び工業所有権等に関する届出等)

第13条　取得財産等の処分の制限の取り扱い及び助成事業に基づく発明、考案等に対して、特許権、実用新案、意匠権等を取得し、又は譲渡した場合の取り扱い並びに収益を生じる場合の取り扱いについては、町が実施する組合又は事業者グループに対する補助の例による。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。