(目的)

第1条　この告示は、美郷町国民健康保険税条例(平成17年美郷町条例第28号。以下「条例」という。)第25条第1項第2号の規定による保険税の減額又は免除(以下「減免」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免の対象)

第3条　保険税の減免は、条例第25条第1項第2号ア及びイのいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯を対象とし、申請により行うものとする。

(減免の申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第25条第2項の規定により、国民健康保険税減免申請書(以下「申請書」という。)に申請理由を証明するために必要な次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(申請内容の審査)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受け付けたときは、速やかに申請内容を審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは掲示を求め、又は職員をして質問させるものとする。

(減免の適用期)

第6条　保険税の減免は、申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請書等の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(保険税の軽減を受けない世帯の減免額)

第7条　保険税の減額を受けない旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額にそれぞれ同表所得割額の欄、資産割額の欄、均等割額の欄及び平等割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

(保険税の2割軽減を受ける世帯の減免額)

第8条　条例第23条第1項第3号の規定による保険税の減額を受ける旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額にそれぞれ同表所得割額の欄、資産割額の欄、均等割額の欄及び平等割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

(保険税の5割軽減又は7割軽減を受ける世帯の減免額)

第9条　条例第23条第1項第1号又は第2号の規定による保険税の減額を受ける旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額及び資産割額に同表所得割額の欄及び資産割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

(減免の決定通知)

第10条　町長は、保険税の減免を決定したときは、申請者に国民健康保険税旧被扶養者に関する減免決定通知書により通知するものとする。

(申請の却下)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請を却下する。

(標準処理期間)

第12条　町長は、保険税の減免に係る申請があった場合には、申請を受け付けた日の翌日から30日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

(減免理由の消滅の届出)

第13条　保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第14条　町長は、前条の規定による届出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免額の変更)

第15条　町長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る課税額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第7条から第9条までの規定に基づき減免額を算定する。