2　福祉事務所長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者に対し、委託契約を締結し委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者又はその保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　事業の実施にあたり、地域の障害者福祉に関する中核的な役割を果たす協議の場として、地域自立支援協議会を設置する。

2　障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

2　新規に相談(電話、窓口等による)を受けて、訪問又は面接(以下「訪問等」という。)を実施した場合、前項の委託費に1件あたり3,000円(消費税込み)を加算する。

3　相談を受け、訪問等をせずに解決した場合、新規であっても前項の規定は該当しない。

4　第2項適用後、訪問等を行う必要がなく中断していたが、同一対象者から再び相談を受け、訪問等を開始した場合、第2項の規定は適用しない。

2　請求は、実施した翌月10日までに遅滞なく請求するものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者は、福祉事務所長より相談支援内容について資料を求められた場合には、諸記録を提出しなければならない。

6　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。