(趣旨)

第1条　この条例は、若者定住推進対策として、若者等の人口の増加及び定住化を図り、過疎地域活性化推進のため整備する若者定住住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、定住住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、定住住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず定住住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　定住住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。

(審査委員会)

第6条　定住住宅の貸付け等の適正かつ円滑な運用を期するため、町長が定める者のうちから構成する組織として若者定住住宅入居者審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(入居の申し込み)

第7条　第5条に規定する入居資格のある者で定住住宅に入居しようとするものは、町長が別に定めるところにより入居の申し込みをしなければならない。

(入居の選考及び決定)

第8条　町長は、定住住宅に入居申し込みをした者のうちから、審査委員会の審査に基づき、定住する意思の度合いの高さ等による若者定住促進に適する判定基準により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要とする数の入居補欠者を定めることができる。

(入居手続き)

第10条　定住住宅の入居決定者は、決定があった日以後の町長が別に定める日までに、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第11条　定住住宅に入居している者は、当該定住住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　定住住宅に入居している者が死亡した場合等において、その死亡時等に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第13条　定住住宅の家賃の月額は、定住住宅及び共同施設一覧表のとおりとする。

(家賃の変更の通知)

第14条　町長は、前条の家賃を変更するときは、速やかに当該定住住宅の入居者に通知しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、定住住宅の家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定める基準により当該家賃の減額若しくは免除又は猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　町長は、入居者から当該定住住宅に入居した日から当該入居者が住宅を明け渡した日までの間、定住住宅の家賃を徴収する。

(督促及び遅延損害金の徴収)

第17条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する額の範囲内において敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債若しくは社債の取得、又は預金、土地の取得費に充てる等の安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　定住住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、定住住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、定住住宅周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届け出)

第24条　入居者が、定住住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届け出をしなければならない。

(禁止事項)

第25条　定住住宅の入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、定住住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該定住住宅の明け渡しを請求することができる。

(敷地の目的外使用)

第28条　町長は、定住住宅又は共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(定住住宅又は共同施設の処分)

第29条　町長は、定住住宅又は共同施設(これらの敷地を含む。)を入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる。この場合において公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)等の例に倣い、公営住宅の譲渡に準じた方法により譲渡又は用途廃止を行うものとする。

(罰則)

第30条　詐欺その他不正な行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者について、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年10月1日から施行する。