ア　誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示並びに誤認を招くような表現。ただし、根拠となる資料があるものは別とする。

イ　偶然の利益を労せずに得ようとする心情を著しくあおる表現

ウ　人材募集に係る広告については、労働基準法(昭和22年法律第29号)等関係法令を遵守していないもの

エ　虚偽の内容を表示するもの

オ　法令等で認められていない業種・商法・商品

カ　国家資格に基づかない者が行う療法等

ア　水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの

イ　性的感情を著しく刺激するもの

ウ　犯罪を著しく誘発するおそれのあるもの

エ　粗暴性、残虐性を著しく助長するもの

ア　過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの

イ　信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

ウ　蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの

ア　読ませる広告及び4コマ漫画等ストーリー性のあるもの

イ　水着姿、裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの

ウ　デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの

エ　絵柄や文字が過密であるもの

ア　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。

イ　人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

ア　民間の業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示すること。

イ　「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。

ウ　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ　受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。

ア　医療法(昭和23年法律第205号)第69条又は第71条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　不明な点は、島根県医療対策課又は県央保健所に確認する。

ア　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第7条又は柔道整復師法第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　不明な点は、島根県医療対策課又は県央保健所に確認する。

ア　サービス全般(老人保健施設を除く・老人保健施設は医療法で規定)

(ア)　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。

(イ)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名に限る。

(ウ)　その他、サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

イ　有料老人ホーム

(ア)　厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

(イ)　所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(ウ)　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

ウ　有料老人ホーム等の紹介業

(ア)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(イ)　その他利用にあたっては有利であると誤解を招くような表示はできない。

ア　不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ　「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規則に従う。

エ　契約を急がせる表示はしない。

ア　登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

イ　不当表示に注意する。

ア　返品等に関する規定が明確に表示されていること。

イ　会社の概要、カタログ等で本町が妥当と判断したもの

ア　適正な品位を保った広告であること。

イ　見出しや、写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

ウ　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

エ　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

オ　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

カ　公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

ア　暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

イ　性に関する表現で、露骨及びわいせつで感情や情欲をあおりたてるようなものは掲載しない。

ウ　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

エ　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

ア　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ　一般廃棄物処理業に係る町長の許可を得ていない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

ア　結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。

イ　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

ア　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ　下記の主旨を明確に表示すること。

ア　個々の相場、金額等の表示はしない。

イ　有利さを誤認させるような表示はしない。

ア　割引価格の表示

イ　比較広告(根拠となる資料が必要)

ウ　無料で参加・体験できるもの

エ　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

オ　肖像権・著作権

カ　宝石の販売

キ　アルコール飲料