2　賃借料は、無料とする。

2　やむを得ない事由により、所有者との使用貸借契約が解除されたときは、貸借期間は、その解除時までとする。

3　前項の場合において、所有者は、当該建物等の明け渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、町長に解除の申し入れをしなければならない。

4　第2項の場合において、町長は、使用前修繕及び住宅として使用中に行った修繕からの経過年数に応じ、別表第2により、所有者から使用前修理等に要した費用の全部又は一部に相当する額を徴収する。

2　町長は、あらかじめ所有者の承認を受け、前項の修繕を行うものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知する。

2　町長は、入居決定者が第1項に規定する期間内に入居に関する契約を締結しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

3　入居決定者は、第1項の契約による入居開始日から10日以内に、住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　入居期間満了前に、町長と所有者との使用貸借契約が解除された場合、入居期間はその解除時までとする。

3　入居期間が満了する1年前から6月前までの間に、町長は入居者に対し、入居期間の満了を通知する。

2　町長は、経済情勢、公租公課等の変動により必要が生じたときは、入居期間中であっても、入居者と協議の上、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは1月3日に当たるときは、その翌日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　町長が特に必要と認めたときは、家賃を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができるものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条の法定利率(他に約定がある場合を除く。)を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

2　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

3　建物火災保険料は町の負担とする。ただし、入居者が所有する動産については、入居者が建物火災保険に任意で加入するものとし、町長は火災等の災害による入居者の損害について一切の責任を負わない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、住宅を改造、破壊又は汚損したときは、入居者はこれを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項により住宅の原形を変更したときは、使用貸借期間満了又は使用貸借契約の解除により当該住宅を所有者に返還する際に、原形に回復する義務を負わない。

3　入居者が住宅の原形を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

4　前項の変更に係る費用は、入居者が負担する。

2　前項の規定により住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　入居者は、入居期間満了前に退去し、住宅を明け渡そうとするときは、明け渡す日の1月前までに、町長に届け出なければならない。

2　所有者は、あらかじめ町長の承諾を得ないで、建物等を第三者に対して売却又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

3　入居者は、住宅の全部又は一部を、自身の居住以外の用途に使用し、又は他人に転貸してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該住宅の一部を居住以外の用途に使用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。