(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　福祉事務所長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき福祉事務所長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　地域生活支援事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、その者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(利用の申請)

第4条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者は、福祉事務所長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第5条　前条第1項の規定による申請があったときは、福祉事務所長は、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用決定の変更)

第6条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている利用決定に係る地域生活支援事業の種類、サービスの量その他重要な事項を変更する必要があるときは、福祉事務所長に対し変更届を提出し、当該利用決定の変更をすることができる。

(利用決定の取消し)

第7条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(費用の負担)

第8条　利用者は、第5条において決定を受け、第2条にかかるサービスを受けたときは、当該利用者又はその保護者は、当該サービスに要する費用の100分の10を負担しなければならない。ただし、第2条第1号及び同条第4号のうち利用者から負担額を徴収しない事業並びに同条第6号の事業のうち利用者負担が生じない事業を除く。

(費用負担の減免)

第9条　福祉事務所長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条第1項に規定する費用負担を減額し、又は免除することができる。その場合、利用者等は、費用負担減免申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用負担の減免の決定)

第10条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、減額又は免除の可否を決定し、負担減免決定(却下)通知書(様式第2号)により通知を行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、第1条以外の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(美郷町地域生活支援事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の美郷町地域生活支援事業実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。